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2020.12.26

コロナ禍で約3倍に広がったこども宅食の支援の輪。2020年も応援いただき、ありがとうございました!

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未曾有の感染症に悩まされる日が続いた2020年。

こども宅食にとっても、大きな転換の年となりました。

今年1年のこども宅食応援団を振り返ってみたいと思います。

5府県6団体でスタートした2020年

2019年2月に、佐賀県内の2つのこども宅食団体への助成・伴走支援からスタートしたこども宅食応援団。

それから約1年がたち、2020年の年明け時点では5地域6団体へ支援を実施していました。

「今年はこども宅食を新たに10団体増やすぞ…!」と目標を立てていた1月。宮崎県で国富町・都農町など、3団体のこども宅食が始まりました。

参考:宮崎国富町、都農町でこども宅食開始

2月には、2019年12月に立ち上がった京都こども宅食プロジェクトが、活動を開始しました。こども宅食応援団スタッフも京都に駆けつけ、一緒に梱包作業を行いました。

参考:京都こども宅食活動開始

まさかこの後、各地の団体のもとに出張しに行けなくなってしまうなんて……

突然の緊急事態宣言、各地でコロナ緊急支援を実施

3月、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、全国の小中学校の一斉休校が始まりました。

一人でお留守番をしなければいけない子ども達。日々用意しなければならない昼食。思いのまま外出できないストレス。

親子を取り巻く環境が大きく変わり、より厳しい状況に追い込まれるリスクも高まるなか、3月にはトラストバンクとの共同プロジェクト「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」を開始。

休校によって給食がなくなったために発生した余剰食材などを、ふるさと納税の仕組みを通じて全国のこども宅食団体にお届けする仕組みです。

参考:https://hiromare-takushoku.jp/2020/03/11/1438/

山形県三川町のお米農家さんの思いから始まったこのプロジェクトですが、現在は他の自治体からも食品を提供していただきながら、各地の団体への物資提供を続けています。

また4月には、こども宅食応援団の運営事務局を担う認定NPO法人フローレンスとの協働で、新型コロナこども緊急支援プロジェクトを開始しました。

参考:新型コロナこども緊急支援プロジェクト開始

8月までの間に、のべ4,500世帯に、食品やお米券、マスクなどの、コロナ不況や衛生用品の不足・高騰した状況に適した物資を、緊急支援としてお届けしました。

参考:緊急支援で提供した物資、支援人数等

また、こども宅食応援団では、こども宅食を利用するご家庭が本当に困っていることは何なのかを知り、全国の団体が本当に必要な支援を行えるよう、こども宅食の利用者1,000世帯にアンケート調査を実施しました。

外出や人と会う機会が減ってしまったコロナ禍では、孤立が深まることで、困りごとを誰にも相談できない状況などが見えてきました。

参考:1,000世帯にアンケート実施

こういった実情を調査し世間に伝えていくことで、こども宅食等の支援の必要性を伝えていくのも、こども宅食応援団の担う役割の一つです。

コロナ禍をうけて続々と立ち上がるこども宅食

コロナ禍では密をさけるために、子ども食堂やフードパントリーなどの食支援や居場所支援が難しい状況も発生しました。

そこで、密を生まずに活動できるこども宅食型の支援を開始する団体も現れました。

緊急事態宣言後の4月~6月には、宮城、秋田、東京、兵庫、奈良、佐賀、熊本、宮崎、沖縄などでこども宅食型の支援が急速に広がり、全国のこども宅食は、13地域19団体になりました。

この背景には、5月に発令されたコロナ禍を受けた国の第二次補正予算があります。

なんと、第二次補正予算の「支援対象児童等見守り強化事業」に「こども宅食」が含まれたのです。国の発令する文書に初めて「こども宅食」の文字が現れた瞬間です。この事業での国の補助率は10/10。自治体の負担なくこども宅食による支援が実施できることになりました。

しかし、ただ予算がついただけではなかなか実施には至りません。どうやったら良いのか?どんな地域団体が実施すれば良いのか?各地での事例やノウハウの提供やサポートが必要となります。

そこでこども宅食応援団は、8月と10月に全国のこども宅食の開始を検討する自治体や社会福祉協議会等を対象に、勉強会を開催しました。

4日程6回開催された勉強会では、全国から100名以上の自治体・社協関係者が参加し、こども宅食の実施に意欲を見せました。

さらに8月には「こども宅食推進議員連盟」が設立され、国会議員の中でもこども宅食の導入を推し進める動きがありました。

参考:こども宅食推進議員連盟設立

勉強会の開催などを経て、こども宅食の広まりはさらに加速していきます。

7月以降も長野、岐阜、静岡、宮崎でもこども宅食が立ち上がり、佐賀でもこども宅食応援団と未来創造基金によるトライアル助成によって5団体のこども宅食が生まれました。

現在、全国のこども宅食は、今年1月の約3倍、16地域29団体まで広がりました。

こども宅食応援団の運営資金はふるさと納税、誠意をこめて活動報告を。

こども宅食応援団のこれらの活動は、佐賀県NPO支援のふるさと納税を原資に行っています。

https://www.furusato-tax.jp/gcf/1186

今年5月に3,000万円を目標にスタートしたガバメントクラウドファンディング(行政のふるさと納税によるクラウドファンディング)は、皆さんのご支援のおかげで、12月6日、目標額を達成しました。

ご支援いただいた約600名のみなさん、ありがとうございます。

目標額を達成した後も日々ご寄付をいただいており、こども宅食応援団の活動への期待をひしひしと感じます。

 

こども宅食応援団では、みなさんの大切なご寄付をいただいて行った活動を、誠意を込めてご報告していきたいと考えています。

8月にはアニュアルレポートをそれまでの寄付者みなさんにお届けし、立ち上げからこれまでの活動をご報告しました。

参考:アニュアルレポートが完成しました

また、10月にはオンラインで成果報告会を実施し、今年度行ってきた活動やこれから目指すことを、直接寄付者のみなさんにお伝えしました。

こども宅食応援団が目指すのは、こども宅食の支援が、全国どこにでもあって当たり前の支援になること。

日本には1,700の自治体がありますが、現在こども宅食を取り組んでいる16地域29団体が実施しているのは、65自治体です。

全国に広がるまで、あと1635自治体……まだまだ遠い道のりです。

2021年も、こども宅食応援団は、全国にこども宅食の支援が広がるよう活動してまいります。

2020年応援いただいたみなさん、本当にありがとうございました。支援に奔走したこども宅食仲間のみなさん、お疲れさまです。

2021年も日本中の親子の笑顔を守るため、親子のつらいを見逃さない社会をつくるため、一緒に全国のこども宅食を応援していただけたら嬉しいです。

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