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OUR KNOWLEDGEこども宅食をやりたい・知りたい

地域におけるこども宅食の役割

こども宅食は、
「つらい」が言えない家庭へのアプローチ

困っているとき、しんどいとき、
自ら「つらい」と言える人ばかりではありません。

支援を求めることが恥ずかしい、申し訳ない。
どこに相談したらいいのかわからない。
人がたくさん集まる場所は苦手。
忙しくて支援の窓口に行く時間がない。

様々な事情を抱える家庭がいます。

そのような家庭に、支援団体からアプローチし、
家庭とつながり、寄り添っていく。
それがこども宅食です。

3つのアクションで家庭を伴走

こども宅食は、
定期的な「食のお届け」を
きっかけとしながら
家庭を見守り、
寄り添う伴走型支援です。

  • 1.つながる

    「食」をきっかけとすることで
    支援のハードルを下げる

  • 2.みまもる

    定期的に食を届けることで
    家庭との関係が深化し
    変化をキャッチする

  • 3.つなげる

    家庭の状況に応じて
    地域のさまざまな
    社会資源へとつなげる

  • 地域の社会資源へ

    行政の相談窓口、学習支援
    こども食堂など

活動を通じて、周囲の人が
家庭の困りごとに気付いたり、
家庭が「相談していいんだ」
思えるようになり、地域の必要な
支援へとつないでいくことを目指します。

こども宅食の活動をより詳しく知る

地域でのこども宅食の役割
~多様な「こども宅食」のカタチ~

様々な事情を抱える家庭を地域で
孤立させないためには、
地域の多様な支援機関や居場所など社会資源が
それぞれの役割を担い、互いに連携しながら
支援の輪を広げていくことが大切です。

こども宅食は、家庭との多様な接点の1つであり
そして、家庭を必要な支援へとつなげる架け橋の役割
を担っています。

「いつもこども食堂に来ている
 あの子がなんだか気になる…」

「支援拒否されるあの家庭と
 なんとかしてつながりたい…」

気になる家庭への支援のきっかけとして、
様々な団体がこども宅食を活用しています。

こども宅食実施者ネットワークとは

同じ想いを持つ団体同士がつながり、
ともにこども宅食の活動を深めていく仲間が
「こども宅食実施者ネットワーク」です。

こども宅食実施者ネットワークとは、
全国のこども宅食実施団体同士や
こども宅食応援団がみんなでつながり、
知見や情報を共有しながら
互いに支え合い、高め合うことを目指す
ネットワークです。

実施者ネットワーク・
加盟団体向けのサポート

こども宅食実施者ネットワークは、
各地の団体の取組みから活動のノウハウを蓄積し、
みんなで共有するなど、加盟団体と応援団が
一緒に作り上げる参加型のネットワーク
です。
また、全国の団体同士のつながりの場でもあります。
こども宅食応援団は、
心地よいつながりの場を生み出せるよう
みなさんの架け橋としての役割とともに、
立ち上げサポート、
運営相談、資金・物資の支援など直接的サポートや
事業環境づくりに取り組んでいます。

※これらの活動は認定NPO法人フローレンスと
協働して行うものです。

こども宅食応援団の伴走支援

  • こども宅食の
    立ち上げ支援

    これからこども宅食の実施を検討している
    団体への事業立ち上げサポート

  • LINE等を活用した
    運営相談や情報提供

    こども宅食の運営全般に関わる
    個別相談や課題解決のサポート

  • 勉強会・
    ノウハウ提供

    年数回の全国研修会を開催。団体のお悩みに
    応じて他団体の事例やノウハウを共有

  • 国や企業からの
    資金・物品の提供

    寄付品のおすそ分け、活動資金の助成など

  • 現場の意見をふまえた、
    国への提言活動

    加盟団体から現場の声を吸い上げ
    国への制度改善要望など

  • 全国の取り組みの
    発信・広報活動

    こども宅食への認知・理解を広げるため
    SNS等を通じた広報

加盟団体同士のピアサポート

  • 加盟団体同士の交流を促進

    加盟団体同士の交流の場(オンライン)を
    設定、テーマ別の事例検討など

  • SNSを活用した情報交換

    加盟団体同士のSNSでのつながりを促進
    活動紹介など

  • エリア別交流会の実施

    エリア別のリアル交流会の実施により
    団体間の連携を強化

実施者ネットワークへの加盟

これから加盟いただくみなさんへ

一緒にこども宅食の支援の輪を広げていきませんか?

実施者ネットワーク加盟までのステップ

こども宅食実施者ネットワーク
加盟フォームはこちら

ネットワークへのご加盟には、こども宅食の活動を
3ヶ月以上実施
していることが必要です。
これからこども宅食をやってみたいという場合は、
こちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

「こども宅食」の商標(名称)の使用について

1.事業運営ガイドライン

実施者ネットワーク(リーダー会員)に加盟を希望される場合は、必ずお読みください。

以下の事業運営に関する主要な指針を遵守してください。

  • (1)安全な食品等の取扱い

    • ① 実施者は、食品の安全な保管その他取扱いに関する基本的な知識を習得し、事業を実施する。
      (参考)農林水産省 フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き
      以下のWebサイト内の「6.フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」セクション掲載
      https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html
    • ② 特に、食品の加工・調理を行う場合、厚生労働省その他食品の衛生管理に関する団体が発信する情報を参考に、衛生管理を徹底する。
      (参考)厚生労働省 子ども食堂における衛生管理のポイント
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00381.html
    • ③ 食品の品質管理については以下の点に留意する:
      (参考)セカンドハーベストジャパン フードバンクガイドライン
      https://www.2hj.org/guideline/pdf/guideline.pdf
      • ● 食品本来の品質が保証された食品のみを取り扱う
      • ● 寄贈された食品その他物資について、寄贈者の大切な商品・ブランドであることを十分認識し、適切に取り扱う。具体的には、寄贈された食品その他物資について、寄贈者が指定した保管等の基準がある場合はこれを遵守し、その品質が保証された状態で利用家庭へ届ける為の管理・工夫を行う。
      • ● アレルゲンに関する事項については、食品の配送後、利用家庭が自ら確認を行うよう周知する。食品の加工・調理を行う場合は、対象家庭からの要請に応じ、実施者としてアレルゲンに関する必要な情報を提供できるようにする。
  • (2)個人情報の取扱い

    実施者は、個人情報の保護に関する基本的な知識を習得し、事業を実施する。
    (参考)全国社会福祉協議会 個人情報保護に関する方針等について
    https://www.shakyo.or.jp/kojin.html
    • ● 個人情報をその利用目的の範囲内で利用する。また、個人情報の漏えい、滅失、毀損などがないよう十分に配慮し、安全に管理する。
    • ● 実施者は、関係法令に基づき許容される範囲を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しない。特定個人情報については本人の同意の有無に関わらず、関係法令に基づき許容される範囲を除き第三者に提供しない。
  • (3)事故対応・問い合わせ窓口

    • ① 実施者は問い合わせ窓口を設置し、窓口の電話番号・メールアドレス他連絡先を利用家庭に対し通知する。
    • ② 利用家庭からの寄贈された食品に関する問い合わせは、食品を寄贈・提供した会社・団体等に直接行わず、実施者の問い合わせ窓口に対し行うよう利用家庭に周知する。
    • ③ 食品の取扱いに関し、万が一事故、利用家庭やその他第三者に損害・損失が発生する場合を想定し、保険加入の要否を検討する。
    • ④ 万が一事故が発生した場合、利用家庭への迅速な対応、必要な情報公開、原因究明・拡大防止策の策定を行う。

(4)その他の事項

  • ① こども宅食応援団Webサイトに実施事業を掲載する場合の情報の提供
  • ② READYFORなどの全国規模・一般向けオープンなクラウドファンディングサイトにおいて、200万円以上の資金調達を実施する場合、
    • 1 こども宅食応援団事務局に時期と掲載予定のサイトを事前にご連絡ください。
    • 2 「こども宅食」単体で使用せず、「◯◯(対象地区)版こども宅食『(◯◯便など正式事業名)』」等と記載してください。
  • ③ 200万円以上の公的・民間の助成事業に申請する場合は、こども宅食応援団事務局に時期と公募先を事前にご連絡ください。

2.「こども宅食」商標利用ガイドライン

「こども宅食」は認定NPO法人フローレンスの登録商標です(登録番号:第6015369号)。
※認定NPO法人フローレンスは一般社団法人こども宅食応援団の事務局を運営しています。

こども宅食応援団では、全国各地の団体によるこども宅食事業の立ち上げ、および、利用家庭が安心してこども宅食を利用できる環境作りを進めています。

その一環として、「こども宅食」という名称の営利目的での独占使用や商標トロール(※)などによる悪用を防ぐため、商標を登録し管理しています。
※一般的に、自らは商標権など知的財産権を使用した事業はしていないのに、商標権を取得し、実際にそれらを使用している者に対して高額な使用料の請求等をする者。

全国の事業者の皆さんとともに「こども宅食」のブランドを守っていくために以下の規約の遵守・対応にご協力よろしくお願いいたします。

(1)以下のいずれかかに該当する場合には「こども宅食」の商標を使用することができません。

以下のいずれかかに該当する場合にはご使用頂くことができません。

  • ①営利目的の事業
  • ②以下のような団体や個人による利用
    • 1 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体や個人
    • 2 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体(以下「暴力団等」という。)、その構成員、又は関係がある団体や個人
    • 3 その他法令、公序良俗等に違反する団体や個人
  • ③その他一般社団法人こども宅食応援団が不適切と判断した場合

(2)申請の手続:

団体の誤認を避けるため「こども宅食応援団」の名称又はこれに類似する名称をご使用いただくことはできませんのでご注意ください。

  • ①本加盟フォーム内に商標の利用希望チェック欄がございます。
    • ● 「こども宅食」商標使用を許諾する場合、使用料の徴収はしておりません。
    • ● 商標権は「こども宅食」の商標(名称)使用に関する権利ですので、「こども宅食」の商標(名称)を用いずに子どものための食品配送・見守り事業等を実施することについては、事前申請等は不要です。
  • ②全国のこども宅食事業の中には、行政が運営主体に参画する事業もあります。申請対象事業で「(自治体名)こども宅食」(例:文京区こども宅食)と冠する場合、自治体が正式に参画または運営している事業と利用家庭に解される可能性があるため、必要に応じて事前に自治体ともご確認ください。

2020年12月01日施行
2021年01月18日更新

加盟団体の声

  • 葛西裕美さん

    社会福祉法人青森県社会福祉協議会
    社会貢献活動推進室 葛西裕美さん

    支援が必要な人に届いていないもどかしさを感じていた中、こども宅食応援団の勉強会に参加しました。デザインの活用や支援へのつなぎを重視した仕組みなど革新的なアイデアを得て、県内で新しいアプローチの事業を複数立ち上げることができました!

  • 山本倫子さん

    (一社)ひとり親家庭福祉会ながさき 事務局長 /
    長崎県ひとり親家庭等自立促進センターYellながさき センター長 山本倫子さん

    私たちが支援を行ううえで大事にしていることや培ってきたノウハウを一緒に言語化・データ化して、全国に仲間を広げてくれるパートナーだと感じています。地域では得がたい寄付品を融通してくれる点でも助力を貰っています。

  • 畑山 博さん

    社会福祉法人あだち福祉会 理事長・産婦人科医
    畑山 博さん

    子どもたち全員が幸せに育つ環境をつくるため、こども宅食を京都市全域に拡大したいと考えています。応援団の全国ネットワークでは、国の制度など最新の情報をいち早く入手でき、事業の安定運営・拡大に役立っています。

「こども宅食を知りたい・検討してみたい」こども宅食の仕組みや事例の紹介

こども宅食事業の実施に興味をお持ちの皆さまに向けて、こども宅食応援団では事例紹介など各種資料を公開しております。

「こども宅食ってどんな事業?」

「地域で何かしてみたいけれど、誰に・どう相談すればいいかよく分からない…」という方はこちら!こども宅食の解説、分かりやすい各地の事業紹介や、事業計画書のサンプルなど

資料集はこちら

地域で既に子ども食堂やフードパントリー、学習支援など子育て支援事業を運営されている方向け

食品保管や配送の具体的なやり方、家庭訪問時の注意点など

資料集はこちら

社会福祉協議会の方向け

宮崎県三股町のモデル事業「みまたん宅食どうぞ便」の事業説明動画や資料、他の社会福祉協議会が行う事業の紹介や、アウトリーチ事業のポイントを解説した記事など

資料集はこちら

支援対象児童等見守り強化事業について自治体・議員関係者向け資料

自治体・議員関係者向け資料申し込み

こども宅食型の「支援対象児童等見守り強化事業」について検討中の自治体・議員関係者向け資料を提供する専用サイトをご案内します。
2020年に厚労省と実施した勉強会の資料・動画や、先行自治体の要綱比較表(全国6箇所)なども配布しています。

資料申し込みフォームは
こちらから自動返信で専用サイトをご連絡いたします

尚、事業実施が決まりましたら、食品や日用品のおすそ分けや訪問員研修動画などもご案内しますので、
ご希望の場合は「実施者ネットワークへの加盟」を手続きください(事業を受託する民間団体による登録も可)。

実施者ネットワークへの加盟はこちら

  • 事業実施について全国共通で議論になるポイントを解説

  • 厚労省との勉強会動画や、先行自治体の要綱比較も公開

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