2021年6月24日、総理官邸で開催された「孤独・孤立に関するフォーラム」。
こども宅食応援団の代表理事の駒崎（兼認定NPO法人フローレンス代表理事）もこのフォーラムに出席し、加藤官房長官、坂本孤独・孤立対策大臣に対し、「こども宅食」の迅速な全国導入のために、国から民間団体へ直接補助することの重要性を直接訴えました。
「こども宅食」とは、各家庭が孤立化し、深刻な状況に陥る前に、食料品の配送を通して各家庭と積極的に関わり、何らかのリスクを見つけた場合に必要な支援につなげていく活動です。
地域で孤立・孤独を抱える親子は、既存の行政や民間の支援サービスにつながりにくく、その生活はコロナ禍で更に過酷なものになっています。今、こうしたご家庭に積極的にはたらきかけ、つながりを創出するアウトリーチ（出前）型の支援事業である「こども宅食」の役割がますます重要になっています。
国も「こども宅食」の重要性を認識し、令和２年度第２次補正予算に、こども宅食団体等による家庭支援を補助する「支援対象児童等見守り強化事業」が入り、令和３年度も継続されています。
>>参考：【全国の自治体に朗報！】こども宅食予算事業継続と政府備蓄米提供が決定
しかし、この補助事業は、全国の自治体のたった４％でしか導入されていません。（※全国の1,724市区町村のうち、導入しているのは65市区町村のみ）
令和２年度は31億円、令和３年度は36億円もの予算が付いており、事業にかかる費用は全額国が負担するという仕組みにもかかわらず、なぜ自治体で導入が進まないのでしょうか？
背景には、自治体の対応リソース不足が考えられます。
みなさんもご存知のとおり、コロナ禍で、自治体は10万円の特別定額給付金の支給や、ワクチン接種等の対応に追われています。そんな中で、「支援対象児童等見守り強化事業」という新しい事業のために実施要綱を作成したり、事業者募集をする余裕はありません。
また、この補助事業が来年度以降も継続されるかわからず、財源が不安定なことも、自治体が導入に踏み切れない一因になっています。
この問題を解消するために、孤独・孤立フォーラムでは、駒崎より「自治体を介さないルート（国が民間団体に直接補助するルート）の創設」を提言しました。
「支援対象児童等見守り強化事業」は、通常の国の予算事業と同様に、国→自治体→民間団体等→家庭へと取り組みが届くルートですが、それに加えて、国→民間団体等→家庭というルートを作ってほしいというものです。これにより、複数の都道府県にネットワークがある民間団体等に国が直接委託すれば、広範囲の地域の家庭を支援できるようになります。
提言を受けて、坂本孤独・孤立対策担当大臣は「社会全体で子育て家庭を応援していきたい。アウトリーチの重要性を認識した。」と発言。
今回の提言が、状況の改善につながっていくことを願っています。
「こども宅食」により、困りごとを抱えているご家庭に少しでも早く見守りの目を届けるためには、全国にスピーディーに「支援対象児童等見守り強化事業」が広がる必要があります。
そのために、今回のフォーラムでの提言（自治体を介さないルートの創設）が実現することを願っています。
こども宅食応援団では、こうした提言活動を続けながら、並行して、全国で１件でも多くのこども宅食事業が立ち上がるように、自治体担当者向け勉強会の開催や、「新しい事業をどう立ち上げればいいか不安」といった声にこたえる事例共有・連携強化の場づくり、全国の事業実施上の課題を把握するための調査など、さまざまな支援活動を行っています。
>>事例共有や連携強化の場づくりを行った「全国こども宅食サミット」の開催報告はこちら
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