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2020.10.02

<事業導入サポート!>こども宅食を活用した「支援対象児童等見守り強化事業」オンライン勉強会

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第2次補正予算で計上された「支援対象児童等見守り強化事業」。地域の見守りを担う民間事業として「こども宅食」も入りました。

国の補助率が10/10であること、対象世帯の自由度が高いため、これまでアプローチしづらかった家庭に提供できることが注目されています。

新型コロナウイルスだけでなくインフルエンザの流行も始まるこれからの季節。子ども食堂のような密集を伴う集合型福祉の実践が難しくなり、“withコロナ時代”でこども宅食のような出前型福祉の重要性がますます高まっていくことは必至です。

先週、9月24日には厚労省から都道府県に対して、本事業の周知・市町村での予算活用に向けた働きかけを呼びかけています。さらに、令和3年度予算要求にも、この事業は補助率10/10で盛り込まれました。

いまはこうした国の後押しがあり、地域における子どもの見守り体制を強化するための取組みを新たに始めるには絶好のタイミングです!

 


こども宅食応援団にも、各地から事業実施の相談がありますが、やはり何といっても役立つのが先行している自治体の事例・ノウハウです。

こども宅食応援団では、全国の連携先の自治体等から入手した「支援対象児童等見守り強化事業」の実施要綱の比較表や、実施団体などにヒアリングなどをして集めた「事業実施上のポイント」などを解説する資料を準備しました。

今回のオンライン勉強会ではこうした資料を使いながら、コロナ関連の業務で非常に忙しい自治体でも、地域にあった事業を効率的に企画・準備できるようサポートいたします!

是非ご参加ください!

>>申し込みはこちらから

日時:
① 10月10日(土)16:00-17:00
② 10月12日(月)16:00-17:00
※①②とも同じ内容です。

対象:
「支援対象児童等見守り強化事業」の活用を検討している/実施予定である、
または「こども宅食」を実施予定の自治体関係者、地域団体のみなさま

内容:
1. こども宅食とは
2. 各地の実施事例の紹介(実施要綱の共有含む)
3. 事業実施上のポイント

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