7月31日～8月3日、4回にわけて自治体・社会福祉協議会（社協）の皆様を対象に、「こども宅食事業に関するオンライン勉強会」を開催し、計135名の方々にご参加いただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年度の第2次補正予算の中に 「支援対象児童等見守り強化事業」の一環として、こども宅食が入ることが決定しました。国の補助率が 10/10 であること、対象世帯の自由度が高いため、これまでアプローチしづらかった家庭に提供できることが注目されており、全国各地の自治体で、既に実施が決まってきています。
そこで、こども宅食応援団では、実際に業務として関わる自治体や社協関係者のみなさん向けに、全国の様々な実施事例やノウハウ、事業実施上の課題を共有するための「実務者向け勉強会」を開催しました。
まずは、厚生労働省こども家庭局 家庭福祉課 虐待防止対策推進室長の柴田拓己氏から、「支援対象児童等見守り強化事業」の概要についての説明があり、その後、事務局と柴田室長の質疑応答。いろいろな自治体が持つ、「本事業の対象にはどのようなこども等が含まれるのか？」「本事業で求められる状況把握の頻度等について」「本事業で補助対象となる活動や支援についての考え方」「地域における複数の民間団体の連携について」「次回の交付申請期日の見込みは？」といった疑問について、厚労省からの直接の説明がありました。（事前収録にて対応）
その後、事務局の今井より、こども宅食事業について説明。こども宅食の概要と共に、「なぜこども宅食が必要なのか？」について、各種アンケート結果などを用いて紹介します。既存の支援方法との違い、こども宅食がどんな世帯を対象としているのか？他の支援との役割分担をどのようにとっていくのか？などについてもふれました。また、いくつかの具体例を紹介しつつ、コロナ禍におけるニーズの高まり、制度導入から事業普及へ向けた今後の展開についても説明しました。
次に宮崎県三股町で「みまたん宅食どうぞ便」を行う宮崎県三股町社会福祉協議会の松崎さんより「みまたん宅食どうぞ便」の実施事例の紹介です。事例紹介の中では、どうぞ便を『外から見えない“つらい”を発見するための入口支援』と説明。また、『「待ちの福祉」を「届ける福祉」に変える』といった言葉も印象的でした。発表の中では失敗例のご紹介もあり、『センスの良いアウトリーチをするにはどうしたらいいか？』といった問いに向き合ってできたのも、どうぞ便の特徴の１つではないでしょうか。
最後に、事務局の本間より事業実施のポイントを説明。いままで伴走支援に取り組んできた全国の事業の実例を紹介しながら、こども宅食の運営体制や財源、対象世帯の設定、事業の周知や告知方法、食品確保の方法や配送、対象者との関係性の構築への工夫、相談支援の状況、専門支援へのつなぎなどを説明しました。
その後の質疑でも4日間で50件以上の質問があがり、「支援対象児童等見守り強化事業」の具体的な運用に関する質問や、こども宅食を実施していくにあたってのプライバシーの保護や配送についてなどの具体的な質問もあがり、すべての質問にお答えするには時間が足りないほどの内容となりました。
実施後のアンケートによると、いずれのコンテンツも8割以上が満足。特に地域団体による事例紹介が好評でした。様々な新型コロナ関連の対応で忙しい自治体も多いなか、5月末の補正予算で急遽きまった今年度の見守り強化事業。市町村の予算や議会での検討時間も短かったと思われる中でも、今回、勉強会に参加していた自治体や地域団体の何割かは、既に「今年度の実施を計画している」や「次年度以降の実施見込み」など、具体的に実施を検討していると答えていました。
「コロナ禍で居場所型の事業がいままでと同じようには実施しにくい」という全国共通の課題もあってか、アンケートでは、勉強会の参加者の多くが本事業を実施したいと考えており、事業ニーズが強いことが示されています。
しかしながら同時に、財源の確保、個人情報の共有、設備や人員の確保を課題と考える団体が多いこともわかりました。こども宅食応援団は、全国13都府県19団体のこども宅食の立ち上げ支援や伴走支援を行ってきた実績があります。活動の中で蓄積した様々なノウハウなどを、実施を検討している団体に提供することで、スムーズに事業を行うサポートをしてまいります。
すでにこの勉強会に参加していただいたたくさんの方々から「支援対象児童等見守り強化事業」の実施や、こども宅食の実施に向けてお問い合わせをいただいております。本事業の実施によって、コロナ禍において姿がさらに見えにくくなっている、「支援が必要であるにもかかわらず孤立してしまっている家庭」の１世帯でも多くとつながり、必要な支援が届けられるようになることを願っております。そして、そんな世帯が当たり前に「助けて！」と言えて、救われる社会を目指して、今回出逢えたみなさんと共に、新たなコミュニティづくりも進めてまいりたいと考えています。
現在、われわれの拠点である佐賀県内において、こども宅食を実施したいという方々向けに、「佐賀未来こども宅食トライアル助成」の募集を行っております。締め切りは、8月31日となっております。応募を検討している佐賀県内のCSOの皆様からのお申込みをお待ちしております。
また、こども宅食応援団の活動は、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。現在、3000万円を目標にクラウドファンディングを行ってます。ご支援どうぞよろしくお願いします！
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