2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、経済的な打撃を受け困窮するご家庭が増えました。また自粛生活と続く休校で家庭状況が見えないほか、各地でこども食堂の開催中止も相次ぎ、人との関わりや食支援が行き届きづらくなりました。
長期化するコロナ禍で、食品をご自宅へお届けするこども宅食は、各地域の子育て支援団体はもちろん、地域に詳しい団体と自治体が連携し、生活が厳しい子育て世代にむけて、全国的に支援活動が広がっています。
今回はコロナ禍をきっかけに、こども宅食を開始した4団体の活動をご紹介します。
「フードパスプロジェクトKOBE～mogmog～」は、神戸市の子育て相談支援機関である、社会福祉法人神戸真生塾子ども家庭支援センターが運営するプロジェクトです。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出で休校が長期間に及ぶことが決定し、給食提供がない状態により子どもたちの食への影響が心配されることから、2020年4月に「フードパスプロジェクトKOBE～mogmog～」を新たに立ち上げました。
神戸市内各区の要保護児童対策地域協議会のケースワーカーや、教育委員会のスクールソーシャルワーカーに働きかけ、食支援が必要な家庭の洗い出しを行い、フードバンク関西から提供いただいた食品を家庭訪問にてお届けし、家庭と食を繋げる個別支援を形づけました。
その後、こども宅食応援団をはじめとする方々からのご支援のもと、緊急的な支援にとどまらず現在まで継続することができています。
このプロジェクトを展開することで、支援の幅が広がり、関係機関との連携も増え、相談支援機関としての認知度を高めることにも繋がっています。
また、食支援を通して繋がった家庭は、課題が食以外にも及ぶことは少なくありません。不登校やヤングケアラーなど、今まで相談先のなかったケースとの出会いもあり、家庭訪問を通じて徐々に関係を作っていくところから、児童家庭支援センターの本来業務である相談支援へと繋げています。
登校支援や当センターへの通所、他児との交流の機会の提供等も行いました。行政との関係不良により支援に拒否的であった家庭にも繋がりやすくなっています。
また、地域の社会資源であり居場所となるこども食堂などに結び付けていくケースもあります。食を入り口とした相談支援という新しい選択肢を持ちながら、これまでとかわらず地域の子どもたちや家庭のために尽力していけたらと思います。
奈良県にある平群町社会福祉協議会では、2020年6月からコロナ禍で生活状況が変わり生活の困窮等になった方々を対象に、個別福祉相談会及び、お弁当の配布を始めました。
福祉相談会では、生活福祉資金特例貸付等の制度利用に関する相談、また心理的な悩みに傾聴し、住民の皆さんに寄り添いながら伴走してきました。
またコロナ禍で地域食堂が開催中止となるなか、「食堂ができないのであれば、困っているご家庭に届けて」と、地域食堂のボランティアの方々が心のこもったお弁当を作ってくださいました。
2021年からは、県内の他の社会福祉協議会より、こども宅食応援団の活動をうかがい、ご協力をいただくようになりました。
またコロナ禍で地域活動が止まり児童虐待が危惧される中、「支援対象児童等見守り強化事業」の委託を受け、約30世帯の課題を抱える子育て世帯へ、毎月1回以上の状況確認と、実際にご自宅へ出向きご家庭の様子を確認しています。
何もなしでは拒否され関わることが難しい世帯も、ご提供いただいた食材等をお届けすると伝えると、入り口がとてもスムーズになります。
自主的にフードドライブも開催していますが、十分ではないため大変ありがたいです。
これからも食材とともに気持ちをお届けしていきます！
「地域に子どもの居場所を作ろう」をモットーに、徳島市でこども食堂やフードパントリー、学習支援などを行う、「地域に子どもの居場所をグループ・わいわい」。
2022年9月より「火曜日のおかずの配達」を中止し、木曜日に「子ども見守り宅食緊急支援事業」としておかずの配送を行っています。
この事業は、徳島市が市内のこども食堂に呼びかけ、ご家庭へのおかずの配送を通して「子どもの見守り」を行っていくというものです。
以前行っていた「火曜日のおかずの配達」は、私たちが単独で行っていましたが、こちらは市の子育て支援です。配送をすることでご家庭と繋がり、気になることがあれば、市と連携して様々な取り組みができるという利点があります。つまり市を通して様々な機関に、解決の要請ができるということです。
課題としては、
1．「見守りが必要な家庭」をどのようにして見つけるか。活動を広げていくか。
2．毎週1回の配送で関係を深めることができるのか。
3．こども食堂・居場所に、この事業で繋がった家庭をどのように繋げていくか。
など課題は満載です。
おかずと共に食材を毎週届ける中で、繋がりを深めていき、気軽に相談ができる関係をこの取り組みの中で行っていこうと考えています。
愛知県で70年以上活動を続ける、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会。ひとり親家庭や寡婦の方々を中心に、経済的・心理的ケア、就労相談、弁護相談などの支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ひとり親の雇用や収入の確保に直接的な大打撃を受けました。
コロナ禍第6波からは、子どもの感染者が増え、子どもたちの学級閉鎖や休校などにより、家計や栄養摂取を脅かしました。第7波では、新型コロナウイルス感染症が更に猛威を振るい、長引くコロナ禍に加え、物価高が追い討ちを掛け、給食が無くなる夏休みを迎えました。
ひとり親家庭にとって食費が倍増する魔の夏休みです。
2020年4月に始まった『スマイルBOX』は、「失業した」「勤め先のお店が閉鎖して、収入の道が閉ざされた」「収入が減った」「食べる物に困っている」「お金がない」などの相談をきっかけに始まったこども宅食事業です。
段ボールに、お米や食品、日用品、衛生用品などを詰め合わせた宅配支援ボックスで、「届いた箱を開けたときに、少しでも笑顔になってもらえたら」という願いを込めて名付けました。
送料だけでも多額になり、法人独自の予算でどこまで支援が継続できるか不安を抱えながらの実施でしたが、あたたかいご厚意の寄付金のご寄贈、お米、食品、日用品、衛生用品のご寄贈により、2022年9月末現在で、10,502世帯の辛い想いをしているひとり親家庭に『スマイルBOX』をお届けすることが叶いました。
この度は、こども宅食応援団からも大量の食品や日用品のご寄付を賜り、ひとり親家庭に明るい笑顔と元気を届けることができました。
愛知県母子寡婦福祉連合会が行ったアンケート調査結果からも、ひとり親家庭の多くが大変過酷な状況に置かれていることが見えてきました。
国の統計などと同様、「契約社員や非常勤・パート・アルバイト」の非常勤雇用の割合は5割から6割を占め、不安定な雇用形態のひとり親が多いことがわかります。
そして、未曾有の災禍の中、経済が止まると真っ先に、不安定な雇用形態の者に影響が出たようで、「仕事がなくなった・仕事が減った」が6割弱を占め、「収入がなくなった・収入が減った」が6割強を占めるという悲惨な状況となっています。
また、子どもの学習について「困ったことがあった」という回答が6割弱ありました。自由記述から考察するに、塾代が払えなくなった、休校時を機に学校に行けなくなった、休校時を境にさらに学校の勉強についていけなくなった等がいくつもありますので、コロナ禍の影響が大きいと思われます。
そして、コロナ禍で「自分のストレスが増えた」が8割を超え、「子どものストレスが増えた」が7割を超えています。 ストレスを抱える状況もひとり親がひとりで、自分のストレス、子どものストレスに対処するケースが多いと推察されます。
アンケートの自由記述にある、「相談する人が身近にいない」等も踏まえ、今後益々ひとり親家庭の相談窓口の機能強化に努めていきたいと考えています。
「今後の困りごと」に対しても、寄り添い型支援を強化していきたいと思っています。
今後とも当法人としましては、職員一同、感染対策に充分配慮して、学びの機会をなくさないように、就業支援講習会をはじめセミナー研修会の充実と、養育費相談、法律相談、就業相談、職業紹介、子どもの学習会に力を注いでいきたいと思っております。
また、企業、団体、個人と地域連携、社会連携をしながら、様々な体験の機会も充実させていきたいと考えています。
こども宅食は、コロナ禍で困窮したご家庭をはじめ、生活が厳しいご家庭に食品をお届けし、困り事などの相談があったときには必要な支援へと繋げていく見守り支援の活動です。
こども宅食応援団では、ノウハウの提供や資金・食品等の提供などを行い、こども宅食が全国に広がっていくサポートをしています。
また、こども宅食応援団の本拠地である佐賀県にふるさと納税をしていただいた資金で活動をしています。
この活動を応援してくださる方は、寄付でのご支援や、SNSでのフォローや口コミ、よろしくお願いします！
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