こども宅食応援団は、自治体（佐賀県）と連携しながら、ふるさと納税を原資に活動を行っています。
また、こども宅食応援団の事務局を務める認定NPO法人フローレンスでは、自治体（文京区）や複数の民間団体とコンソーシアム（共同事業体）を組み、こども宅食を実施しています。
様々な自治体との連携を行ってきた、こども宅食応援団代表理事兼フローレンス代表理事の駒崎弘樹だからわかった、自治体と民間の連携での課題や、今自治体が取り組むべきことを「トラストバンクアカデミア」で語った動画をご紹介します。
自治体職員向けの、地域や日本の課題を解決したい方が学び合うコミュニティ。
地域経営を各地域独自の特色、また日本全国で共通して行うべきこと、それを分けて学び、実践し、そして全国に広げる取組みです。
https://trustbank-academia.com/about
聞き手は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの会長・須永さんです。
駒崎自身がこども宅食を語る動画は貴重です！
4本に渡る動画ですが、ぜひご覧ください。
まず最初は、文京区でこども宅食をスタートした様子から。
こども宅食を利用する家庭の状況、こども宅食モデルだからできること、などを話します。
つづいて、こども宅食やこども宅食応援団が、活動資金をふるさと納税で集める理由について。
そしてこども宅食を「官」ではなく「民」がやる意味とは？
こども宅食の本質に迫っていきます。
次は官民協働について。
須永会長も、ふるさと納税サイトのふるさとチョイスを立ち上げるため、様々な自治体とのやり取りを経験してきました。
駒崎も、こども宅食だけではなく、保育園事業の運営等で様々な自治体とやり取りしてきています。
この経験から2人が思う、「官民お互いの業務をスムーズにするためのヒントや期待」を語り合いました。
最後は、参加者の皆さんからの質問にお答えします。
自治体と民間がパートナーとして、スムーズに連携するためのヒントなどをお話しました。
令和2年度第2次補正予算にこども宅食が含まれて以来、自治体からも「こども宅食を実施したい」と多くの手が挙がっています。
自治体と連携してこども宅食を実施する民間団体のみなさんにも、民間と手を取り合いながらこども宅食を導入する自治体のみなさんにも、ご参考になれば幸いです。
＞＞コロナが浮き彫りにした福祉の課題。自治体が今取り組むべきこととは？ | トラストバンクアカデミア
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