一般社団法人こども宅食応援団と認定NPO法人フローレンスは、2024年10月から11月にかけて、全国の自治体と、こどもに関連する活動を行っている民間団体それぞれへ「子育て世帯へのアウトリーチ支援 全国状況調査」を実施しました。
その結果、こども宅食は「支援が必要な家庭の見守りに有効である」と認知されている一方、様々なリソース不足が大きな問題であるとわかりました。
「こども宅食」は、経済的困窮などお困りごとのある家庭に対し、定期的に食品をお届けして生活を支えながら、身近な相談者としてつながり、必要に応じて公的・専門的な支援へつなげていくアウトリーチ支援です。こども宅食応援団は、グループ団体の認定NPO法人フローレンスと連携し、この取り組みを全国に広げるための様々な活動を行っています。
こども宅食などのアウトリーチ支援は、令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」でも「困難を抱える家庭のSOSの早期発見・見守り施策」として明記されるなど、その重要性は増しています。
今回の調査は、全国のこども宅食に関するイメージや実施状況などを把握し、こども宅食の普及をさらに促進するため、フローレンスと共同で実施しました。
実施期間：2024年10月2日（水）～2024年11月18日（月）
実施方法：マクロミル社のQuestantを利用したWEBアンケート
実施対象：
【自治体調査】
日本の自治体(全47都道府県の1,747市区町村)において、下記部署に勤務されている担当者
【団体調査】
NPOや社会福祉法人等の子育て支援に関わる民間団体の担当者
回収数：
【自治体調査】400件 *回答率13.7%（アクセス数 2926件）
【団体調査】628件 *回答率21.5%（アクセス数2919件）
自治体にこども関連のどのような活動に取り組んでいるかを聞いたところ、こども宅食を実施している割合は16％と、まだまだ普及が進んでいないことがわかりました。
一方こども宅食の成果・効果として期待することは、自治体と民間団体ともに、経済的困窮への直接支援以外に①支援が必要な家庭の見守り、②児童虐待の発見や予防、③孤立状態の防止・軽減が上位に挙げられ、こども宅食の有効性は確かに認知されていることがわかりました。
加えて自治体からは、「こども宅食という手法ならでは」の効果を実感しているという声も寄せられました。
”支援に拒否的である家庭へのアプローチについては、（中略）、支援機関の関わりに保護者がメリットを感じていないと関わりが困難なケースもある。
そのような際、食料支援や経済支援、家事支援等、保護者にとって「助かった」と実感できる支援があることで繋がれることもあるため、多様なニーズに対応できる支援メニューの整備の必要性を感じている。（関東 A市／こども家庭相談課）”
”支援の必要性と、拒否感や抵抗感は、相関の図式にあり、保護者の壁に遮られ、もどかしい感情を抱くことは少なくありません。
宅食は必要物資の提供がフックとなり、頑なな扉が能動的に開錠されることが期待され、実態として成果も出ています。
（九州地方 B市／子育て・障がい支援課）
これだけの期待や確かな効果が認められるこども宅食が、なぜ普及しないのか。導入の障壁は、自治体、民間団体ともに共通して、「ノウハウ・情報の不足」、「担い手・人手の不足」、「財源の不足」でした。
民間団体へのイメージ調査でも、こども宅食は子育て世帯の安心感や児童虐待の予防や発見に寄与し、今後より一層必要だと効果・必要性が認知される一方で、多くの物資・資金や行政バックアップが必要な、簡単には始めにくい事業として認識されていることがわかりました。（調査に回答した多くの民間団体がこども支援に関わる団体です）
■本調査の調査報告書（全体版）は、こちらをご確認ください。
https://hiromare-takushoku.jp/outreach
■こども宅食の実施において様々なリソース不足が問題となっていることを受け、こども宅食応援団とフローレンスは、全国の自治体・民間団体向けに、「官民連携によるアウトリーチ支援を考える」セミナーを開催しました。当日は217名もの方々にご参加いただき、自治体と民間団体が協働する先進事例や具体的な財源をご紹介しました。
セミナーのアーカイブ動画・資料はぜひこちらからご確認ください。
https://tkshk.notion.site/1892434dc7df8082b586cdc000dae1f3
今後も、こども宅食応援団とフローレンスは連携し、さらなるこども宅食の普及に向けて努めてまいります。
※本全国調査およびセミナーは「令和６年度 孤独・孤立対策推進交付金（孤独・孤立対策担い手育成支援事業 中間支援組織）」に基づき実施しました。
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