「こども宅食」は、東京都文京区ではじまった、生活の厳しい子どもの家に定期的に食品を届ける取り組みです。
食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。
一般社団法人こども宅食応援団は、この「こども宅食」を文京区から日本中に広げていくため、昨年10月に立ち上がったばかりの団体です。
全国に広まりつつある「こども宅食」私たちがお手伝いしたのは本当に一部ですが、今、全国で仲間が次々と増えています。
応援団を設立した佐賀県では、こども宅食応援団として初めての助成を実施。伴走支援をしながら、2団体が地域での活動を始めています。
▶西日本新聞７月10付記事
「こども宅食」 九州でも続々 孤立防止へ「心の支援」も ふるさと納税の寄付金活用 ひとり親家庭に食品
8月に探しで行われた「九州・沖縄のこども食堂がつながる研修会」でも講演し、こども宅食が取り組む問題を紹介。
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そして、嬉しいことに、長崎県、宮崎県、新潟県、福井県・・・いろいろなところで新しい「こども宅食」や、生活が苦しいご家庭を支援する新規事業が始まっています。
各地に取材にいき、また、立ち上げの相談を受ける中でいつも聞く言葉は、「文京区のこども宅食を知って、『これだ！』と思い、新しく事業を始めようと思った。困っている親子とつながりたい」ということです。
長崎県では、長崎県のひとり親家庭等自立促進センターを受託するひとり親家庭福祉会ながさきや市民団体・弁護士らが集まり、食品提供を入り口としてひとり親の方が気軽に相談ができるような事業を検討しています。
長崎勉強会＠県庁
2018年から事業が始まった宮崎県三股町では、食品のお届けから、高校進学サポート（そして合格！）、就労支援、家計相談などの具体的な相談や支援につながっています。
越前市では、東京都文京区が始めたこども宅食をヒントに、市役所・社協・JA・地域ボランティア・郵便局まで巻き込んだ、官民連携の「わかちあいプロジェクト」が開始。
現地の新聞も「『生活に困っていることを近所に知られたくない』という心理が壁となり、生活困窮者の早期発見と支援ニーズの把握は大きな課題となっている。」と報じています。
▶生活困窮者に余った米を無料郵送 越前市が官民連携プロジェクト | 社会,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
（越前市に出張し、社協の方と意見交換会）
新潟県でも文京区のこども宅食を参考にしたという「にいがたお米プロジェクト」が2018年から開始。100世帯の支援から始まり、この秋には120世帯に広がっています。
▶「にいがたお米プロジェクト」の出発式 | にいがた経済新聞
ひとり親などで児童扶養手当を利用する家庭が市内だけでも5千世帯いる状況もあり、さらなる事業拡大のため、こども宅食応援団でにいがたお米プロジェクトによる越前市の視察を実現。
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2017年から始まった文京区の事業。寄付者の方だけでなく、「親子の笑顔のために」とたくさんの協賛企業の皆さんが応援してくれたおかげで、いまでは配送は600世帯にも拡大し、こうして全国各地の事業者や行政の人たちが参考にして新しい事業が立ち上がり始めています。
まず１つ、革新的な仕組みを新しく作り出すことで、それが各地に広がっていくことを日々感じています。
こども宅食応援団では、文京区で始まったこの「こども宅食」のバトンを、全国各地の事業の実施者・実施希望者に手渡すため、これからも各地の団体のサポートや、情報発信、取材や勉強会の実施などを進めていきます。
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こうした活動の一環として、10/23に全国の事業実施者や関連する団体をお呼びして情報交換回・勉強会を行います。
虐待の一時保護判断サポートAIの開発を進める、産総研の高岡先生や、夕方のパネルには、元厚⽣労働副⼤⾂の⼭本⾹苗参議院議員や、⾃⺠党待機児童問題等対策特命チーム座⻑の⽊村弥⽣衆議院議員も参加予定です。
▶児童虐待対応、ＡＩが支援＝一時保護判断サポート−システム実験へ・産総研など：時事ドットコム
ご興味ある方は、以下のサイトから応募頂ければと思います！
第１回全国こども宅食サミット 「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」
2017年7月に文京区でスタートした、生活の厳しい家庭に定期的に食品を届けるこども宅食。今、この動きは全国に広がっています
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▼こども宅食応援団はふるさと納税で活動資金を募っています。よろしければ応援をお願いいたします。
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