「こども宅食応援団」は、１年目は、1,027名の寄付者のみなさまから34,777,418円のふるさと納税による寄付をいただきました。みなさまにご寄付をいただいたおかげで、こども宅食事業が全国で次々に立ち上がっています。
こどもの相対的貧困率は先進国ワーストクラス、親子をとりまく環境での課題が山積する日本。「こども宅食」は、2017年東京都文京区ではじまった、経済的に厳しいご家庭を対象に定期的に食品を届ける取り組みです。
食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。
画期的な事業モデルとして全国自治体やメディアから注目を集めました！
「こども宅食」事業モデルを日本全国に広めていくため、また地域にあわせた形で必要な支援を提供するために、2018年秋、佐賀県を拠点に『一般社団法人こども宅食応援団』を立ち上げました。
「こども宅食応援団」は、こども宅食を全国にひろげる活動をすることで、親子のつらいを見逃さない社会を目指します。
こども宅食は、新しい福祉の形「アウトリーチ」です。
ご家庭の「支援を受けていることを知られたくない」という要望を満たしつつ、継続的にご家庭と関わっていくことができる効果的な方法はまだ確立されていません。
こども宅食応援団は、このような状況を打破するための手段の一つとしてこども宅食を位置づけています。
こども宅食応援団代表理事：駒崎弘樹より
食品を届けて可処分所得をあげるだけではなく、日本国内の親子のリスクを防ぐことができる。課題解決を課題が大きくなる手前でできます。
例えば、働けなくて困っていたら生活保護や就労支援につなげるし、虐待があれば区の相談支援につなげている事例もあります。
困ったことが起こる前に普段からつながって関係性を築いていく。
福祉の「出張モデル」がこれから求められる流れになると思います。
「こども宅食事業を全国に広げたい！」という強い思いを胸に、2018年10月に団体を設立してから約1年が経過しました。
その間に、クラウドファンディングによる活動資金の獲得や助成事業の立ち上げ、実施団体の事業推進支援、全国こども宅食サミットの開催など、日本各地を飛び回りながら、さまざまな活動を進めてきました。
東京でのこども宅食事業の実務経験を活かして、情報やノウハウを提供することで、全国各地で新規立ち上げ、実施団体の支援を行っています。１年間で、事業の全国展開につながる成果を出すことができました。
全国に広げるための活動を一部ご紹介します。
プログラム詳細はこちら（出典元：PRTIMES）
食品ロス削減啓発月間の10月、こども宅食モデル誕生から2周年、全国展開化から1周年というタイミングで、全国の「こども宅食」事業者が一堂に会しました！
フローレンス・こども宅食応援団の代表理事である駒崎弘樹の基調講演からはじまったイベントは、食品ロスや制度化に向けたセッション、各地の勉強会も熱気あふれる登壇者のプレゼンテーションに大きな注目が集まり、大盛況のまま終演しました。
佐賀県：こどもおなか一杯便 大坪氏
私たちこどもおなか一杯便は、就学援助を受けているご家庭に２か月に１回食料支援をしています。今、私たちは、こども宅食応援団の支援を受けながら、こども宅食が文京区で培っているノウハウを吸収して支援できる幅を今後広げていきたいと思っています。
こども宅食は、私たちを含むこの活動を志す人、団体の道標になると思います。「つらいが言えない家庭」に寄り添う活動を続けていくために、こども宅食の一員として活動していこうと思います。
長崎県：つなぐBANK 山本氏
長崎の「つなぐBANK」は、フードバンクとグッズバンク及び宅所の３つの機能を持っています。宅所とは、ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯を対象に、食材の提供と歯の相談・精神相談・就職相談・弁護士相談他総合的な「居場所」になります。
私たちが、この宅所を始める事が出来たのは、こども宅食応援団の皆さんの支援や文京区での事例があったからです。
これから各地域で、その地域に合った宅食が広がることが、子どもの未来と自分たちが住む町づくりの一つになると思います。そして、宅食が広がることで、今まで「見えなかった」ものが「見える」きっかけになり、次の支援に必ず繋がると思います。私たちも同じ想いの皆さんと出来ることを出来る限り頑張りたいと思います。
佐俣アンリ様（ベンチャーキャピタリスト）
僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」みたいな分野に寄付をすることを決めています。こども宅食の支援は、前者のほうですね。
「こども宅食」は、インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか、リスクがないか？モニタリングのツールになっているっていう仕掛けがすごいなと思います。待ってないで、こちらから行く。福祉業界のパラダイムシフトですね。
松本恭攝様（ ラクスル株式会社CEO ）
人が幸せになる権利を妨げている課題に対し、自分がリーダーシップを取って解決できる場合はそうするし、自分でできない場合は、人生かけてその大きな課題を解決しようとしているリーダーのサポートをすることで、課題を解いていけると思い、寄付しています。全国で文京区のこども宅食のインスパイアモデルが生まれて広がりを見せていることも、全国ニーズを可視化できる立派なエビデンスになりますね。こども宅食の全国化を支援したのは、このモデルへの共感が広がって全国にインストールされると良いと思ったからです。
「つらいが見逃されない社会」の実現に向けて、ご支援お願いします！
こども宅食は、まだ国や地方自治体の制度とのひも付きがないため、活用できる補助金がありません。こども宅食応援団は、活動資金のすべてを「返礼品なしのふるさと納税」でまかなって活動しています。
みなさまと共に「親子のつらいを見逃さない社会」に向かって歩みを進めたいと考えています。
『つらさ』を抱え込んだときに、手を差し伸べる誰かがいる社会をつくるため、ご支援どうぞよろしくお願いいたします！
▼ご支援はこちらから。どうぞよろしくお願いいたします！▼
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