2020年7月29日、社会福祉法人あだち福祉会、京都市、一般社団法人こども宅食応援団が連携・協力する「京都こども宅食プロジェクト」は、トライアル配送（2020年2月～6月）の結果報告と本格始動を宣言する記者会見を京都市役所にて実施しました。
また、同記者会見では、京都市として、こども宅食等との連携による子どもの見守り強化事業に8000万円を補正予算に盛り込み、こうした取り組みを積極的にバックアップすることも発表されました。
あだち福祉会はトライアル期間中に、伏見区の3小学校区で最大135世帯に計4回のこども宅食を配送しました。
利用世帯に対して実施したアンケートでは、96％が「とても満足した」「満足した」を選んでおり、92％が今後も利用したいと希望しています。
（梱包の様子）
また、「困ったとき、悩んだときの相談相手や場所がわからない」と回答した人が38％、「区役所・支所の相談窓口を利用したことがない・利用する予定はない」と回答した人が59％となっており、困りごとがあっても適切な相談相手に繋がれていない状況が見えました。
こども宅食応援団が、全国のこども宅食を利用する家庭1000世帯に対して行ったアンケートでは「相談できる人、手助けしてもらえる人がいない」もしくは「わからない」人が京都で51.4％いました。これは全国集計の36.7％を大きく上回る結果であり、こども宅食を通じた繋がりが家庭にとって貴重な支援との接点になっているということが伺えます。
新型コロナウイルス蔓延前と比べ、こどもに対して怒ったり叱ったりする行動が増えている人の割合も、全国の回答よりも大きく上回っています。
こうした状況は、コロナ禍や日常の子育て中に困りごとが起きたときに、誰にも相談できずに悩みを抱えてしまうことで、虐待などの取り返しのつかない事件に繋がってしまう危険もはらんでいます。
こども宅食のような、食品のお届けをきっかけにご家庭と繋がり、定期的にご家庭の様子を見たり、会話を行うことで、必要な支援に繋げていく「アウトリーチ」の支援が必要です。
伏見区でのトライアル実施の結果をもとに、今後は対象地域を中京区にも拡大し、本格実施をスタートします。
京都市 門川大作市長よりコメント
「子どもたちや子育て世帯の中に、貧困格差や孤立など、様々な課題があることを改めて実感しました。そしてこの課題が、このコロナ禍のもとで深刻になっていることも、現実のものであります。
京都市でも様々な子育て支援を実施していますが、対象は役所の窓口や子育て支援講座の会場に「来られる方」です。一方、こども宅食は「来られない方」も対象としており、トライアル実施でも最も困っている、支援を必要とされている子育て家庭に届いた結果となりました。
誰一人取り残さない取り組みを市民ぐるみで行い、行政も関わる。まさに「みんなで見守っていく、気づく、そして繋ぐつながり」です。我々行政もしっかりと取り組んでまいります。」
あだち福祉会 畑山博理事長よりコメント
「産婦人科医院がこども宅食を行うのは、子どもが生まれて、その子が幸せに育つところまで見ていきたいから。
『うちは食べ物に困っていたけど一生懸命育ててくれたし、楽しかった。行政も見守りしてくれた。自分も将来、京都で家庭をもって、京都で働いて、京都で子育てしたい』と思ってもらえたら、20年後には京都の少子化を救うかもしれません。
トライアル期間中の活動を見て、『どのように寄付すればいいか』という問合せが多く届きとても驚きました。みんなが喜んでくれて、みんなが協力したいと言ってくれて、すごく良い取組みであったと思います。」
こども宅食応援団 駒崎弘樹代表理事よりコメント
「こども宅食は政令指定都市で初めて、京都市が取り組みをはじめました。全国でも徐々に広まってきています。
こうした全国での取り組みに呼応して、こども宅食が国の第2次補正予算に加わり、こども宅食を立ち上げやすい状況になってきています。
京都市のように行政と連携して一生懸命やっていこう、という動きが全国に広がっていくようにサポートしていきたいと思ってます。」
利用者の声
「こんにちは、この度は本当にありがとうございます。子どもと楽しみに待っていました。私自身もたくさんの食品があって感謝しています。」「届きました。ありがとうございます。どれも素敵なものばかりで、ハンドクリームもありました。ありがとうございました。」
「子どもには親戚や兄弟やお父さんがいなくて祖母だけで、私も一人っ子で他の家庭よりおもちゃも少なかったので、レゴをもらえてすごく喜んでいます。」
「こんなに人に優しくしてもらえることにビックリしました。」
2019年12月に京都で記者会見を実施したときにはまだ全国で3地域4団体だったこども宅食は、現在13地域19団体で実施される規模にまで拡大しました。
しかし、まだこども宅食が必要な地域はたくさんあります。
5月に発表された新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第2次補正予算の中に「支援対象児童等見守り強化事業」の一環としてこども宅食が加わりました。しかし新しい仕組みであるこども宅食は、ノウハウなどが分からず、自ら実施できる自治体も多くありません。
こども宅食応援団は、全国にこども宅食を広げるための立ち上げ支援・ノウハウ提供などの伴走支援を行っています。
全国にこども宅食を届ける支援はふるさと納税による寄付で受け付けています。
こども宅食を広げていくためのサポートをどうぞよろしくお願いします。
こども宅食を応援したい
こども宅食をやりたい・知りたい
