こども宅食応援団のビジョンは「すべてのこどものとなりに、ぬくもりを。」、ミッションは「今日を生きるこどもたちのために、多様な人々が手を携え孤立を生まない社会を創る」です。私たちの理念を伝えて、目指す社会を皆さんと一緒につくりたい。そんな想いを込めて、ともに歩む方にお話を伺います。
今回は、小児科医の“ふらいと先生”こと今西洋介さんにお話を伺いました。現場の最前線に立ちながら、家庭・社会・教育など広い視点で子どもを見つめる先生に、赤ちゃんを取り巻く日本の課題と、「こども宅食赤ちゃん便」への期待について語っていただきました。
インタビュアーは、こども宅食応援団の理事、本間です。
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今西洋介さん（ふらいと先生）プロフィール 小児科医・新生児科医。日本小児科学会専門医／日本周産期・新生児医学会新生児専門医。医学博士（公衆衛生学）。一般社団法人チャイルドリテラシー協会代表理事。小児公衆衛生学者。富山大学医学部卒業後、都市部や地方のNICU（新生児集中治療室）で新生児医療に従事。医療漫画『コウノドリ』取材協力医師。主な著書に『新生児科医・小児科医ふらいと先生の子育て「これってほんと？」答えます』（西東社、監修）、『小児科医「ふらいと先生」が教える みんなで守る子ども性被害』（集英社インターナショナル）ほか多数。 |
interviewer：本間奏プロフィール |
―先生はNICU（新生児集中治療室）で新生児医療に従事されているご経験から、子どもに関する様々な情報発信まで幅広く活動を広げてこられました。医療の枠にとどまらず、より広い視点で考えるきっかけは何だったのでしょうか。
NICUには、数か月、時には年単位で入院するお子さんもいます。退院は「ゴール」だと思われがちですが、実は家庭に戻ってからの時間の方が、はるかに長く、より重要です。
退院後、中学生くらいまで発達外来でフォローしていると、家庭環境や保育園・学校といった“医療の外側”が子どもの成長に深く影響していることを痛感します。医療だけでは解決できない課題が山ほどある。ひとり親家庭や発達障害のある親御さんもいますし、困窮のあまり、必需品の粉ミルクすら買えないお母さんもいる。周囲で関わる人に、そのような実態が見えない・知らないことが問題を深刻にしてしまうので、「社会に知ってもらうこと」が必要だと思い、啓発を始めたことが活動の原点です。
そして、NICUを退院する子どものうち医療的ケアが必要なお子さんは年々増加しています。日本は周産期医療が発達しているため「出産後は元気に退院する」というイメージが強いですが、医療的ケア児になったことで「私が妊娠中に何かしたからでしょうか」と自責するお母さんは非常に多い。しかし9割以上は、お母さんのせいではありません。特に最近は、インターネット上で誤った情報が広がり、母親が余計に自責の念を抱いてしまう状況を目にして、SNSでの発信を始めました。
―現在お住まいのアメリカと日本との違い、特に発達障害や医療的ケアを必要とする子どもに対する向き合い方に違いはありますか。
日本では、発達支援と診断されると「発達障害の子」とレッテルが貼られてしまい、その枠内での選択肢しかない、と思われてしまう。しかし、アメリカでは、レッテルを貼るのではなく、「どう社会がその子をサポートできるか」という考えが中心にある関わり方だと感じます。子どもが病気、あるいは発達障害になったということであれば、「社会として我々は何ができるか？」を、みんなで考えていると感じます。
保育園や幼稚園に、発達を専門的に見る“チャイルド・デベロップメント・センター”というサービスが提供されていて、必要な子どもが日常的にケアを受けられる場合も多くあります。社会の構造そのものが違うので単純比較はできませんが、日本では「病名」で線を引いて対処することが多いですが、アメリカは「日常的に支え合うことを前提」とした制度設計がされている点が大きな違いだと感じます。
―今、日本では「特定妊婦」と言われる「頼れる人がいない中で妊娠・出産する人」が増えています。地縁・血縁が薄れていく中で、こどもを見守る人が地域から減っていくことの影響をどう考えますか。
少子化が進むと、子どもと接する大人も減ります。その結果、「子どもがいる生活を想像できない」大人が増えてしまう。すると子育てや子どもに関する政策の優先順位が下がり、さらに子育てしづらい社会が進行します。
学校教育などの段階で、子どもと暮らすイメージを持てる体験がもっとあると良いと思います。「子どもを知らない社会」は、子どもも親もますます生きづらくしてしまうと懸念します。
―困難をかかえる子育て家庭に対して「自己責任論」が出がちですが、研究の視点からどう見ていますか？
過去の研究からは「格差仮説」という考えが主張されています。貧富の差が大きい社会ほど、社会全体の健康・生存率が悪くなる。格差が広がると、貧しい人だけが苦しくなるわけではなく、裕福な人も自分の生活を守ろうとして社会から距離を置き始め、結果として社会全体が不健康になる。
つまり、貧困を放置することは“社会全体の損失”なんです。「困っている人を支える」ことは、その人のためだけでなく、自分たちの未来を守ることにもなります。
ー日本にはいまだに「子どもは母親が担うもの」という強いジェンダー規範が残っています。
実はアメリカのように女性の収入が高い国でも、育児分担が完全に五分五分になっているわけではありません。本質的には、社会に根付いたジェンダー観を変えない限り、家事・育児が平等になることは難しいというのが専門家の共通認識です。
アメリカでは、父親が当たり前に育児に参加している光景が多く見られます。日本でもだんだんと変化してきていると思いますが、子どもの病院の付き添いや、朝の登園や午後の迎えに来るのが父親というケースも珍しくないです。その背景には、コロナ禍以降リモートワークが一般化し、特に高所得層で働き方の柔軟性が広がったことがあるようです。日本人はやはり働き過ぎではないでしょうか。
日本でも、収入差だけに注目するのではなく、働き方や根深いジェンダー規範そのものを見直していくことが、自己責任論を超えて育児を社会全体で支えるために重要なのだと思います。
―「こども宅食赤ちゃん便」の取り組みについて、共感いただけたポイントや、待たずにこちらから姿が見えないところに行くというアウトリーチについて、感じたポイントがあれば教えてください。
食料支援はもちろん重要ですが、赤ちゃん便はそれだけじゃないですよね。
“会いに行く”という行為そのものが、支援になる。顔を合わせる回数が増えるほど、親御さんの変化にも気づきやすいですし、赤ちゃんにとっても、大人とのあたたかい関わりは大きな意味を持ちます。
僕には「ギャルママ最強説」というのがありまして（笑）。大阪に居た頃、ギャルのシングルマザーの方々の診察などをしたことがありますが、子どもの発達予後が非常に良かったのです。彼女たちには“支援を使う”という構えた感覚はなく、仲間で子どもを預け合うなどしていました。いわゆる福祉で言う「支援者と、助けてもらう人」という関係性ではなく、友達のギャルママ同士で声をかけ合い、困った時に助け合う関係ができている。その“みんなで育てる”雰囲気が、子どもに良い影響を与えていたのだと思います。
―本当にそうですね。「お裾分けを持って来たよ」というような関わりって、本来すごく自然な、人が人に話しかけるときの当たり前の営みだと思うんです。先生がおっしゃる通り、友達同士なら “元気出してよ” と缶コーヒーを手渡すこともありますよね。それも立派な支援ではあるのですが、根っこには “人が人に関わる” という、とても根源的なものがあると思うんです。だからこそ、この営みを予算や事業としてきっちり固めてしまうというより、ちゃんと“魂”が通った取り組みにしたい。そんな思いがあります。
人は「誰かのために動く」と幸福感が高まるんです。自分のためより、人のために生きる方が、自身のウェルビーイングも高まるという研究もありますが、こども宅食赤ちゃん便は、まさにそれを実践している取り組みだと感じました。
―先生が今後取り組みたいことを教えてください。
臨床は大好きですが、これからは「科学の力で支える」活動も広げたいと思っています。
日本では性被害、貧困、体験格差などの分野が十分に研究されていません。
「困っているのはあなたのせい」ではなく、科学的根拠をもとに社会の仕組みを変えていきたい。
弱い立場にある人が、声を上げなくても守られる社会をつくる――そんな研究にも力を入れていきたいです。
―最後に、このインタビューを読む方へ、小さなアクションの提案をお願いします。
大きな組織に属さなくても、人はいつでも「つながり」をつくれます。
近所の人を手助けする。
困っている人に声をかける。
優しくされたら、別の誰かに返す。
そんな小さな行動が巡り巡って、社会を良くしていくと思うんです。
ペイフォワードのように、優しさが連鎖する社会にしていきたいですね。
子どもと家族のそばに“ぬくもりある大人”がいること。
それは、専門職だけでつくるものではなく、社会の一人ひとりの関わりで生まれます。
こども宅食応援団は、これからも「孤立を生まない社会」を目指し、赤ちゃん便の活動を続けていきます。
先生のお話が、読者の皆さんにとって、小さな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
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