一般社団法人こども宅食応援団と認定NPO法人フローレンスでは、こども宅食の取り組みにご賛同いただいた法人等から食品等のご寄付をいただき、連携する全国の実施団体が、社会から孤立しがちな親子に対して出張っていく支援となるこども宅食を実施するサポートを行っています。
今回は、2021年よりパートナーとして継続的に寄贈いただいている明治ホールディングス株式会社に、2024年に支援いただいた活動をご紹介します。
2024年1月に発生した能登半島地震で被災された自治体や地域の団体の皆さまへ、明治ホールディングスより約23,000個の食品を寄贈していただきました。連携してこども宅食の全国普及を推進するフローレンスとともに、約20の全国のこども宅食実施団体協力のもと、2024年2月9日、被害の大きかった地域の一つである石川県七尾市へお届けしました。
支援内容は、フローレンスに寄贈した食品のうち、レトルトカレーやお菓子など被災地域で活用しやすいものを選定しました。全て新品で、長期的に活用いただけるものです。
フローレンスとの共同プレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000028029.html
2024年1月28日、明治ホールディングスのサステナビリティ推進部の部長をはじめとする担当者3名と共に京都でこども宅食に取り組む団体の視察と、実際にご家庭へお届けする食品や日用品などの梱包作業のボランティアに参加しました。当日は、2時間ほどかけて463世帯分の梱包を、現地ボランティアの方々と一緒に行いました。
視察に行かれたご担当者からは「現地で活動する皆さまとご一緒に梱包作業に取り組ませていただき、単なる食支援にとどまらず、直接のコミュニケーションを通じてご家庭と社会のつながりを構築されていることを実感することができました。明治グループとしても、「人を育む」「社会を支える」ひいては「地球を未来につなぐ」といった弊社グループの目指すものとも共通する部分が大きいと感じています。」とコメントをいただきました。
2024年5月、明治ホールディングス株式会社（以下「明治ホールディングス」）よりお菓子やカレーなど明治グループの商品を43,000個、寄贈いただき、こども宅食を実施する全国14都府県18団体から、生活に困りごとを抱えた子育て家庭（約1万4千世帯）に届けられました。https://www.meiji.com/sustainability/topics/2024/20240612_01/
物価高や光熱費上昇などにより、経済的な厳しさに直面する子育てするご家庭は増えています。
明治ホールディングスには「お子さまやそのご家庭の皆さまに少しでも元気になっていただきたい」という思いで、2021年11月から継続的に寄贈いただいており、今回で6回目、累計40万食となります。今回の寄贈は、昨年に引き続き明治グループ全体で実施した社内募金制度「明治ハピネス基金」で集まった募金を活用して実現しました。
「明治ハピネス基金」について
| 「明治ハピネス基金」は、明治グループではたらく皆さまが自発的に参加する活動で、 サステナビリティに対する意識を高め、社会課題を「自分ゴト」として捉えることを目的として設立した制度です。 今回の募金では、明治グループ全体で2,400人を超える役員・従業員の皆さまが参加されました。 |
＜寄贈の内容＞
寄贈商品：銀座カリー中辛、銀座バターチキン、銀座ハヤシ 計43,200個
寄贈日：2024年5月23日
明治ホールディングス公式サイトhttps://www.meiji.com/sustainability/topics/2024/20240612_01/
＜団体さんのコメント＞
・すごくすごく喜んでもらえました。
おそらく明治さんや応援団の方が想像されるよりもずっと喜ばれています！
・苦しい状況のご家庭は、料理をすることも難しい。
レンジでチンするだけで食べられるものはありがたいです。
・ハヤシライスは食べたことがないという子もいたので渡せて良かったです。
・カレーが多すぎる、という事はありません。地域の各所で、毎日必ず学習支援やこども宅食や
こども食堂の活動をしておりますので、直ぐに無くなります。
・本当に助かります。これだけ購入となると膨大な費用で、無償の活動ではとても買えません。
・明治さん、宅食応援団さんからのご支援は、困窮世帯にしっかり届いております。
＜ご家庭の感想＞
・子どもだけで調理できるので親が仕事で居ない時でも助かります。
・長期保存できる食品なので、嬉しいです。
・前回もらったバターチキンが美味しかったのでまたもらえて嬉しいです。
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経済的に厳しい状況にある子育て家庭に食品等のお届けをしながら、ゆるやかにつながりをつくり、見守りを行う支援モデル「こども宅食」は、企業等からの食品寄付に活動を支えられています。
これからも、利用家庭のニーズに合う食料の支援ができるよう、またそのつながりにより、必要な支援につなげられるように、企業の皆さんとの連携を強めていきたいと考えています。
こども宅食応援団は「こども宅食」の取り組みを全国にひろげるため、新規に立ち上げる団体への立ち上げ支援、こども宅食事業を実施している団体へのノウハウ提供や技術サポートなどの伴走支援、こども宅食が全国で実施されやすい環境をつくるために制度化などをすすめるロビイング（政策提言）などを行っています。
これらの活動資金は、ふるさと納税を用いた寄付（ガバメントクラウドファンディング）によって集めています。
企業からの食品・物品の寄付、全国の支援者からのふるさと納税寄付で「こども宅食」モデルを全国に広げながら、国の制度として予算化され自治体が実施していけるよう政策提言を続けていきます。
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