一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、2024年5月15日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。
孤立を生まない社会をつくる。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい
・寄付募集期間 2024年5月15日～2025年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 2000万円
・URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/3002
ふるさと納税の使いみち
―全国でこども宅食を立ち上げるための助成事業の充実
―全国のこども宅食実施団体への伴走支援や食品・物資のサポート
―こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催
―全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営
―現場の意見を踏まえた国への提言活動 など
こども宅食は、3つのアクションにより、周囲の人々が家庭の困りごとに気付いたり、家庭が「誰かに相談してもいいんだ」と思えるようになることで次第に地域で親子を見守り、支える人が増えていく取り組みです。こども宅食応援団は、その仕組みが、全国に広がっていくことを目指していきます。
私たちが目指しているのは、どんな人も、困ったら「おたがいさま」で温かくそっと声をかけ合えるような、孤立を生まない地域社会の実現です。
こども宅食応援団は、2018年にこども宅食の普及活動を始め、設立5周年を迎えた今、実施団体は約200まで拡大しました。「親子の身近で、困りごとや状況の悪化に気づき、伴走する人を増やしたい。」地域や業界を超え、その想いに共感する皆さんと協働することで「孤立を生まない社会」を目指しています。
2023年度、こども宅食応援団は設立5周年を迎えました。
※これまでの歩みや、運営メンバーの思いなどをまとめた5周年記念ページはこちら
https://hiromare-takushoku.jp/5th/
しかし、まだまだ全国各地で実施されているとは言えません。1,718市町村の隅々まで、こども宅食を周知・普及していくためには、これからも寄付者の皆さんの支援が必要です。
こども宅食が目指しているのは、親子を支援することだけではありません。
親子の近くで暮らす人々がそっと寄り添い、つながり、声をかけあい、どんな人も「誰かに頼っていいんだ」と、思えるようになること。私たちが目指すのは、そんなふうに、すべての子育て家庭のとなりにたくさんの「ぬくもり」がいっぱいに溢れる未来です。
こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。クラウドファンディングの実施自治体となる佐賀県では、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。
佐賀県は、CSO（NPOや自治体、PTAなどの市民社会組織）を誘致し、地域課題の解決に取り組んでいます。また、CSOによる地域活動を支援するため、佐賀県のふるさと納税は寄付者が支援したいCSOを指定して寄付をすることができます。CSO支援のふるさと納税は返礼品が無いため、寄付の全額を事業活動に活用することができます。
| 【一般社団法人 こども宅食応援団】「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。https://hiromare-takushoku.jp/ |
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