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こども宅食応援団にて、企業版ふるさと納税の受付を開始します

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企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度、「企業版ふるさと納税」。こども宅食応援団では、この企業版ふるさと納税(佐賀県への納税)の受付を10月1日より開始します。

今年度(2021年10月1日~2022年3月31日)は約711万円*を上限に企業の皆さんからのふるさと納税を受け付けます。
*今年度分事業費約479万円、来年度分事業費の受入れ可能枠217万円の合計

 

企業版ふるさと納税は募集する佐賀県内の活動に活用する必要があります。

そこで、いただいたご寄付は、こども宅食応援団の全国普及活動のなかでも、本拠地である佐賀県内での以下のような活動に活用します。

・こども宅食の事業をより深化させていくための助成事業の実施
・現在8団体が活動する同一県内のこども宅食実施団体同士の、ピア・サポートを促進するコミュニティ作り
・居場所事業団体など他の子育て支援団体との連携の強化
・県内での食品集めなど先進事例の実証
など

企業版ふるさと納税の申し込み・詳細をご希望の企業ご担当者様はこちらまでお問い合わせください。
>>問い合わせフォーム

 

※企業版ふるさと納税の注意事項

・寄付額のうち最大9割が税額控除となります。上限額は企業の法人関係税に応じて決まります。詳細な金額は、顧問税理士等にご相談ください。

・納付書(納入通知書)での支払いとなります。

・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります

・企業版ふるさと納税の詳細は、内閣府のHPをご覧ください
 >>企業版ふるさと納税ポータルサイト – 地方創生推進事務局 – 

 

 

 

※こども宅食応援団にふるさと納税ができる法人について

・佐賀県への企業版ふるさと納税では、佐賀県内に所在する法人の場合には9割税額控除の対象となりません。

佐賀県内に所在する法人で、こども宅食応援団へのふるさと納税をご希望の場合は、「企業が個人としてふるさと納税を行う」ことで全額損金算入できる方法があります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

 

企業版ふるさと納税申込みの流れ
  1. (寄付法人様)こども宅食応援団に問い合わせる
  2. (こども宅食応援団)寄付上限額等、寄付可否の判断
  3. (寄付法人様)佐賀県またはこども宅食応援団へ寄付申出書の提出
  4. (佐賀県)納入通知書の発行・送付
  5. (寄付法人様)納入通知書を用いて佐賀県に納付(納付書の発行から30日以内が原則)
    ※2021年の税額控除とする場合は、2021年12月の銀行最終営業日までに納付お願いします。
  6. (佐賀県)寄付金受領証等を送付
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