経済的に厳しい子育て家庭に継続的に食品等をお届けしながら、必要なときには適切な支援につなげるなどの見守り支援を行う「こども宅食」。
2018年に立ち上がった一般社団法人こども宅食応援団は、「こども宅食」を実施したいという全国各地からの声を受け、各地で実施団体の立ち上げ・伴走支援を行うとともに、制度化に向けた政策提言などの活動を行ってきました。
この度、こども宅食の制度化検討に向けた「こども宅食推進議員連盟」が設立され、2020年8月27日、参議院議員会館で設立総会が実施されました。議員・メディア各社約60名が集まり大きな注目を集める中、発起人の稲田朋美議員が「恒久的な制度にするため、地方議員や首長とも連携をしていきたい」と述べるなど、国策化に向けて大きな一歩を踏み出しました。
一般社団法人こども宅食応援団の代表理事・駒崎弘樹もこども宅食を実施する第一人者として出席し、全国での事例の提示や、withコロナ時代におけるこども宅食の必要性を訴えました。
こども宅食は、経済的に厳しい状況に置かれる子育て家庭等に、食品をお届けすることをきっかけに継続的なつながりを持ち、ご家庭の困り事やリスクの予兆を見つけたときに行政等の必要な支援につなげる見守り支援を行っています。
困りごとを抱えているご家庭の中には、困っていることを周囲に知られることを恐れて、困りごとを相談できなかったり、孤立してしまうケースがあります。
そうして誰にも知られないうちにリスクが高まり、虐待等の取り返しのつかない事態に繋がってしまうこともあります。
こども宅食はご自宅に食品を届けることで、周囲に知られることなく支援を受けることができます。また、継続的に各家庭と積極的なかかわりを持つことで、ご家庭の変化を早期に発見し、リスクが高まる前に必要な支援につなげることが可能な取り組みです。
子ども食堂や学習支援などの、地域との繋がりをもつ居場所支援も必要な支援ですが、こうした居場所支援に繋がりづらい家庭もいるため、こども宅食のような各家庭と積極的な関わりを持つ「アウトリーチ型」の支援とのハイブリッドな支援が必要とされています。
こども宅食は、無償で食品等を提供する福祉事業です。こども宅食を運営する事業者は、配送する食品、配送にかかる運送費やガソリン代、食品集めから梱包や配送に必要な人件費など、すべての費用を持ち出しで行ったり、寄付で集めたりしています。
各家庭と継続的なかかわりを持つことで、早期のリスク発見が可能となりますが、現在の不安定な財源に頼る構造では、継続的に安定した支援を行うことが難しくなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済的に厳しい状況に置かれる親子がますます増えていることや、密集・密接の状況が生まれやすい子ども食堂等の運営が難しくなっている背景もあり、「こども宅食」モデルの支援の必要性はますます高まっています。今年5月に施行された令和2年度第二次補正予算では、初めて「支援対象児童等見守り強化事業」としてこども宅食が含まれました。
2020年7月31日から8月3日にこども宅食応援団が実施した、自治体や社会福祉協議会向けのこども宅食実施に関する勉強会では、全国80以上の自治体から、100名以上の職員や議員等が参加し、全国でこども宅食を実施する機運が高まっています。
（オンライン勉強会の様子）
今回設立された「子ども宅食推進議員連盟」は、令和3年度の予算にもこども宅食を含むこと、さらにはこども宅食の恒久的な制度化を目指し立ち上がりました。
設立総会では約60名もの議員連盟メンバーやメディア各社が集う中、稲田朋美議員、木村弥生議員、長島昭久議員ら議員連盟発起人が登壇しました。発起人挨拶では、稲田議員が「（こども宅食を）恒久的な制度にしていきたい」と意気込みを語りました。
同じく発起人の木村議員は「ご飯を届けて終わりではなく、精神疾患や若年妊娠などの状況を把握し、適切な自立支援を行っていきたい」と述べました。
また、こども宅食応援団代表理事の駒崎や全国に先駆けてこども宅食を実施している文京区の成澤廣修区長からは、こども宅食事業の実施事例を挙げ、全国にこの支援モデルを拡大する必要性を熱く訴えました。
（総会の様子）
補正予算が付いたことや議員連盟が立ち上がったことで、こども宅食実施へ意欲をみせる自治体や社会福祉協議会も多くある一方、食品を集めること、LINE等を活用した利用者とのやりとりなど、ノウハウがないためにこども宅食事業が実施しづらい現状もあります。
こども宅食は、例えば、人口3万人未満の町村部と人口100万人以上の大都市部では、配送や見守り支援などの方法も異なります。こども宅食応援団はこれまでに全国で13都府県19団体のこども宅食の立上げ支援・伴走支援を行った実績があり、その土地ごとの特性に合わせて内容をアレンジするノウハウを蓄積してきました。
こども宅食応援団が、ノウハウ提供などの立上げ支援を行うことで、各地でスムーズにこども宅食を実施することが可能になります。
この活動はふるさと納税による寄付を原資に行っています。
この度、議員連盟という形で政治家の皆さんが制度化への道を強く推し進めてくださっていますが、正式な予算化までは、まだまだ長い道のりがあります。
また、制度化が叶ったとしても、ノウハウの提供は継続して必要になります。
出来るだけ早く制度化を達成するため、提言活動もより強化してまいりますが、実現するまでの間、ふるさと納税を通じて事業を支えていただければ幸いです。
こども宅食がどこにでもある身近な支援になるよう、ご支援をよろしくお願いします。
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