こども宅食とは
こども宅食は、生活の厳しいご家庭に、定期的に食品を届ける取り組みです。 食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。
近年、「こども食堂」のように、地域のつながりを強め、
空き家などを利用してこどもの居場所をつくるような事業が増えています。
そのなかで、なぜ「こども宅食」が必要なのか？
それは、つらい状況に置かれていても、声を上げられない、自ら助けをもとめられない親子がいるからです。
こども宅食は、食品とともにアウトリーチ※によって支援を届けることを目的としています。食品の配送は、利用家庭の生活を支えながら、つながりを生み出すための手段でもあります。
LINEや配送時の対面によるやりとりの中で、安心したつながりを少しづつ育てていくなかで、生活状況を把握したり、状況が悪化するときの予兆を見つけていきます。そして、必要な情報や機会、適切な支援を提供していくことをめざしています。
この「とどける」「つながる」「つなげる」を実現することで、親子のつらいを見逃さず、手を差しのべる誰かがいる社会を目指していきたいと考えています。
現在の日本には、しっかりとした社会保障制度があり、多くの親子の生活を支えています。
ただ、制度を利用して支援を受けるためには「窓口に行き、相談をする」ことが必要です。支援を受けるためには、自分で声を上げて自分で動かなければいけない。こうした状況は「申請主義」※と呼ばれています。
支援者は窓口で助けを求める声が届くのを待っている。でも、声を上げられない親子の声は相談窓口には届きません。 相談窓口で待つのではなく、こちらから手を差し伸べる「アウトリーチ」と呼ばれるアプローチが必要です。 ※申請主義やアウトリーチについてはソーシャルワーカー横山北斗さんのコラム「社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るか」を参照ください。
こども宅食応援団とは
「こども宅食」事業を全国にひろめるため、 2018年10月に「一般社団こども宅食応援団」が誕生しました
東京都文京区で立ち上げた「こども宅食」は、いずれは全国に展開をして、日本中の困っている家庭に支援を届けることを目指して事業を進めてきました。
文京区の「こども宅食」がメディアやSNSで取り上げられる中、全国の自治体やNPOなどの民間団体が、こども宅食と同様に生活に困っている世帯に食品を配送する事業を立ち上げている、というニュースが多く耳に入るようになりました。
こうした流れを活かし、全国各地で「こども宅食」を実施できるよう、また地域にあわせた形で必要な支援を提供するために「こども宅食応援団」を設立しました。
事業をよりよいものに進化させる
こども宅食事業を、つらくても声を上げることができない、助けをもとめることができない家庭の助けとなるような、実効性のある事業に育て上げる
地域の実施団体に伴走支援を行う
地域の自治体や民間団体がこども宅食事業を立ち上げて、自律的に運営できるように、調査や助成、広報・啓発、ノウハウ提供といった必要な応援メニューを提供する
継続するためのモデルや仕組みを作る
全国各地にいる、こども宅食でつながることで助かる家庭全てに、この事業を届けることができるように、財源を確保できるような事業モデルや仕組み、制度を作る
こども宅食事業を実施するには、受益者、宅食の実施者、そして支援者の3者を決める必要があります。
こども宅食を実施するための座組みや事業モデルは地域によって大きく異なり、地域の特性を踏まえた上で事業モデルをアレンジする必要があります。
こうした活動を進めていくためには、一つの団体が全体をリードする中央集権的なアプローチではなく、自律分散型のアプローチが必要だということで「地域でこども宅食をやりたい人、やっている人を応援する」という団体のコンセプトが生まれました。
そうした経緯を経て2018年10月に誕生した「一般社団こども宅食応援団」では、東京都文京区でこども宅食の実行を担った「こども宅食コンソーシアム」参加団体の代表者が理事を務めることになりました。
また「こども宅食応援団」は設立時に佐賀県から誘致を受け、本拠地を佐賀県に置くことになりました。それに伴い、活動資金をふるさと納税で集めています。
※佐賀県のCSO誘致、ふるさと納税の仕組みの詳細については、こちらを参照ください
※さがCSOポータルサイト
こども宅食応援団では、こども宅食事業の全国展開に向けて様々な活動を実施しています。
資金助成
地域でこども宅食事業を立ち上げる際の立ち上げ資金の助成を実施しています。
伴走支援
事業立ち上げ前後に打ち合わせに参加させて頂き、文京区でのノウハウや他地域の事例に関する情報共有や、事業立ち上げに関する課題解決のための支援をしています。
調査設計、分析支援
利用家庭へのアンケートの設計や、集計したデータ分析に関する支援を実施し、利用家庭の実態や支援に関するニーズ、事業の改善点を明確にしていきます。
広報支援
記者会見の開催やwebコンテンツの作成、SNS等での情報発信などを行い、地域での認知度向上やファンドレイズ（寄付金集め）の支援をしています。
案件形成、団体開拓
自治体や地域のNPO向けに勉強会などを開催し、こども宅食事業についての理解を深めるとともに、事業を実施してくれる団体の開拓を進めています。
制度化検討、事業モデル開発
こども宅食事業を継続的に運営していくためには安定的な財源が必要ですが、新しい事業なので既存の制度との紐付けがなく、行政から運営補助をもらうことができないのが現状です。そのため、こども宅食応援団では、活用しうる既存制度の探索や制度を活用しやすい事業モデルの開発を進めています。
今、こども宅食と同様の仕組みが、全国で始まっています。
ですが、もっともっと、多くの地域で取り入れてもらいたいと思っています。
こども宅食の仕組みは、その地域に合った仕組みにアレンジ出来ることが、大きな特徴です。
様々な取組みが始まる中で、より良い仕組みが生まれれば、すぐにまた全国に広がっていくことでしょう。
みんなの力で、日本を「誰もが安心して子育てできる社会」に変えていけると、私たちは信じています。
駒崎 弘樹 代表理事
認定NPO法人フローレンス会長
原水敦 理事
一般社団法人ピープラス 代表理事／社会福祉士
石原弘子 理事
ティールスタート株式会社 代表取締役／認定NPO法人フローレンスディレクター
藤沢 烈（一般社団法人RCF）
河合 秀治（ココネット株式会社）
鴨崎 貴泰（特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会）
村上 玲（一般財団法人村上財団）
※2022年6月より、一般社団法人 こども宅食応援団と認定NPO法人フローレンスは経営一体化いたします。
※「こども宅食」は登録商標です。
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