「こども宅食」事業を全国にひろめるため、 2018年10月に「一般社団こども宅食応援団」が誕生しました
東京都文京区で立ち上げた「こども宅食」は、いずれは全国に展開をして、日本中の困っている家庭に支援を届けることを目指して事業を進めてきました。
文京区の「こども宅食」がメディアやSNSで取り上げられる中、全国の自治体やNPOなどの民間団体が、こども宅食と同様に生活に困っている世帯に食品を配送する事業を立ち上げている、というニュースが多く耳に入るようになりました。
こうした流れを活かし、全国各地で「こども宅食」を実施できるよう、また地域にあわせた形で必要な支援を提供するために「こども宅食応援団」を設立しました。
事業をよりよいものに進化させる
こども宅食事業を、つらくても声を上げることができない、助けをもとめることができない家庭の助けとなるような、実効性のある事業に育て上げる
地域の実施団体に伴走支援を行う
地域の自治体や民間団体がこども宅食事業を立ち上げて、自律的に運営できるように、調査や助成、広報・啓発、ノウハウ提供といった必要な応援メニューを提供する
継続するためのモデルや仕組みを作る
全国各地にいる、こども宅食でつながることで助かる家庭全てに、この事業を届けることができるように、財源を確保できるような事業モデルや仕組み、制度を作る
こども宅食事業を実施するには、受益者、宅食の実施者、そして支援者の3者を決める必要があります。
こども宅食を実施するための座組みや事業モデルは地域によって大きく異なり、地域の特性を踏まえた上で事業モデルをアレンジする必要があります。
こうした活動を進めていくためには、一つの団体が全体をリードする中央集権的なアプローチではなく、自律分散型のアプローチが必要だということで「地域でこども宅食をやりたい人、やっている人を応援する」という団体のコンセプトが生まれました。
そうした経緯を経て2018年10月に誕生した「一般社団こども宅食応援団」では、東京都文京区でこども宅食の実行を担った「こども宅食コンソーシアム」参加団体の代表者が理事を務めることになりました。
また「こども宅食応援団」は設立時に佐賀県から誘致を受け、本拠地を佐賀県に置くことになりました。それに伴い、活動資金をふるさと納税で集めています。
※佐賀県のCSO誘致、ふるさと納税の仕組みの詳細については、こちらを参照ください
※さがCSOポータルサイト
こども宅食応援団では、こども宅食事業の全国展開に向けて様々な活動を実施しています。
資金助成
地域でこども宅食事業を立ち上げる際の立ち上げ資金の助成を実施しています。
伴走支援
事業立ち上げ前後に打ち合わせに参加させて頂き、文京区でのノウハウや他地域の事例に関する情報共有や、事業立ち上げに関する課題解決のための支援をしています。
調査設計、分析支援
利用家庭へのアンケートの設計や、集計したデータ分析に関する支援を実施し、利用家庭の実態や支援に関するニーズ、事業の改善点を明確にしていきます。
広報支援
記者会見の開催やwebコンテンツの作成、SNS等での情報発信などを行い、地域での認知度向上やファンドレイズ（寄付金集め）の支援をしています。
案件形成、団体開拓
自治体や地域のNPO向けに勉強会などを開催し、こども宅食事業についての理解を深めるとともに、事業を実施してくれる団体の開拓を進めています。
制度化検討、事業モデル開発
こども宅食事業を継続的に運営していくためには安定的な財源が必要ですが、新しい事業なので既存の制度との紐付けがなく、行政から運営補助をもらうことができないのが現状です。そのため、こども宅食応援団では、活用しうる既存制度の探索や制度を活用しやすい事業モデルの開発を進めています。
こども宅食を応援したい
こども宅食をやりたい・知りたい
