SDGsにつながるふるさと納税～コロナ禍の今だからこそ、SDGsを応援～

こども宅食応援団では、経済的に厳しい子育て家庭に定期的に食品を届けながら繋がりを保ち、必要な時には適切な支援につなげる見守り支援を行う「こども宅食」を、全国に広げるための活動を行っています。この活動は、ふるさと納税を原資とした寄付で行われています。

今回は、こども宅食とふるさと納税、そしてSDGsとの関係をご紹介します。

年々注目の集まるふるさと納税

生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができることや、地域の特産品や名産品が返礼品としてもらえることなどで2014年頃から注目され始めたふるさと納税。近年では、寄付金控除があることや、コロナ禍で苦境に立たされた事業者を応援する手段としてさらに注目が集まっており、2020年のふるさと納税件数は過去最高件数となりました。

（https://furu-sato.com/magazine/9192/）

こども宅食が掲げるSDGs目標

こども宅食応援団は、ふるさと納税による寄付を原資としながら、近年急速に注目度が高まっているSDGsに貢献する活動を行っています。こども宅食応援団が特に注力するテーマは、17のSDGs目標のなかの、目標1「貧困をなくそう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

 

困りごとを抱えても周囲に困っていることを知られないように、と誰にも相談できずに孤立してしまう子育て家庭などが、こども宅食の定期的な配送を通じて関係性を築き、困りごとの吐露などがあったときには必要な支援につなげる活動を行うことで、子育て家庭の孤立や子どもの貧困を防ぐ一手となっています。

また、経済的な厳しさにより、進学を諦める子どもや、旅行やスポーツ観戦などのレジャー体験が不足するなど、経済格差が生じている状況に、学習支援などの支援につなげたり体験機会の提供などを行っています。

 

これらの活動は、全国各地の団体が地域の特性に合わせて、地域の行政や関連団体と連携をとりながらこども宅食を実施するパートナーシップにより生み出されています。こども宅食応援団もまた全国各地の団体との連携をとり、近隣団体とのネットワークをすすめるなど、応援団と実施団体、そして実施団体同士連携をはかり、こども宅食に関わる団体同士のパートナーシップを促進しています。

こども宅食を全国に広げるこども宅食応援団

こども宅食応援団は、こども宅食を実施したいと考えている全国各地の自治体や団体に、資金助成やノウハウの提供、物資支援などの立ち上げ・伴走支援を行うことで、こども宅食を全国に広げる活動を行っています。

現在、こども宅食応援団が連携する全国のこども宅食実施団体は、34都道府県78団体にまで広がっています。

こども宅食応援団の活動資金は、佐賀県のふるさと納税を用いたクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）を用いているため、寄付者にとってもふるさと納税を行いながら、全国の困りごとを抱えた子育て家庭のサポートをして、さらにSDGsに貢献ができる取り組みです。

ふるさと納税には税額控除もあり、実際の負担が非常に少ないままSDGsに貢献できる、お得な仕組みです。

また、メディアでもSDGsとふるさと納税を取り上げる事例が増えてきています。こども宅食応援団も、SDGsを特集したメディア等で度々ご紹介いただいています。

 

 

コロナ禍で厳しい状況にある子育て家庭に社会貢献したい気持ちと、お得に社会貢献したい気持ちをつなげることができるのが、社会貢献活動に寄付のできるふるさと納税なのです。

こども宅食応援団のふるさと納税

こども宅食応援団では、佐賀県のNPO支援の仕組みを活用し、ふるさと納税によるクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）によって活動資金を集めています。

現在、今年度の活動資金のためのクラウドファンディングを、2,800万円を目標に行っています。

食をきっかけに親子とつながる「こども宅食」を全国に広げたい！【2022年度版】

目標額：28,000,000円
寄付募集期間：2022年4月5日～2023年3月31日
寄付申込み先：https://www.furusato-tax.jp/gcf/3002

全国にこども宅食の活動を広げ、親子のつらいを見逃さない社会を作るため、ご協力よろしくお願いします。