新型コロナウイルス感染症の拡大による社会不安が増大し、緊急事態宣言の延長措置等も繰り返されてきました。
こうした影響の長期化とともに失職・解雇、家計の悪化や家庭内のストレスの増加、DVや虐待等、子育て世帯や子ども達への深刻なダメージが懸念されています。
アウトリーチによる定期的な食支援を実施し、必要に応じて次の支援につなげる「こども宅食」型の事業は、現在、こども宅食応援団の連携先、26都道府県で実施されていますが、食支援やその後の相談・支援を必要とするが届いていない・届きにくい家庭は全国各地におり、さらなる活動の拡大が急務です。
この度、全国児童家庭支援センター協議会の協力を得て、同協議会に加盟している民間団体に対し「『こども宅食』緊急支援プロジェクト助成 」を実施し、全国各地でのこども宅食型支援の実施をサポートいたします。
また、助成費用は連携先の認定NPO法人フローレンスに集まった趣旨にご賛同いただいた企業からの寄付を活用いたします。
全国児童家庭支援センター協議会コメント：
全国児童家庭支援センター協議会は昨年度、子どもの食支援を全国一斉展開し、多くの学びを得ました。とりわけ支援が届かなかったり、滞ったりする、いわゆる受援力の乏しい家庭に対しては、食の提供を通した訪問支援活動が極めて有用であることを実感できたことは、大きな成果でした。
本協議会は今後も、市民有志の方々からのご厚情やサポートをいただきながら、地域の支援者仲間と広範に連帯しつつ、食を足掛かりとするアウトリーチ支援の拡充に取り組んでいきます。
全国児童家庭支援センター協議会 会長 橋本達昌
対象となる団体：
全国児童家庭支援センター協議会に加盟している民間団体
対象となる事業：
新型コロナウイルス感染症の社会への影響の長期化するなか、家計の悪化や家庭内のストレスの増加等の深刻なダメージを受ける子育て世帯や子ども達に対する、「こども宅食」型*1 または「宅所」型*2の支援事業
生活の厳しいご家庭に、定期的に食品を届ける取り組みです。 食品のお届けをきっかけに継続的なつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。
こども宅食を地域特性に合わせてアレンジした取り組みで、対象の困窮家庭に対してのみ実施日時や場所等を告知し、食品などを無償提供する取り組みです。
単に食品を提供するだけではなく、継続的な関わりを通じて困りごとや相談事を引き出し、行政や必要な機関に連携するなど専門的サポートも行います。
助成金額：
１団体あたり30万円〜最大150万円とする。（総額570万円）
※他財源併用の場合は、「30万円以下」での申請も可とします。
対象となる事業の実施期間：
2021年12月～2022年5月の6ヶ月間
※2021年11月より着手し、6ヶ月以上継続、かつ2022年5月までに完了するもの。
応募手続き等：
以下の応募フォームより直接入力し、送信してください。
提出期限：
2020年11月1日（月）
助成スケジュール：
10/8（金） 応募開始
11/1（月） 応募締め切り
〜11月上旬 選考
11/15（月） 助成先の公表・通知
11月末頃 順次契約手続、助成金振り込み（全額）
〜22年5月 事業実施
22年1月末 中間報告
22年6月中旬 完了報告
『こども宅食』緊急支援助成 Q&A
Q1:世帯あたり4,500円/回を目安とした直接事業費（食材購入費・訪問員人件費、相談員人件費など）について、これより少ない金額で手配することができる場合や、もしくは対応ケースによってはこの金額を超えることがあります。上下することがあっても問題ないでしょうか？
A：問題ありません。この金額は目安として考えていただき、最終的に申請した支援世帯数への（30万円で60世帯以上）宅食実施の成果が出るよう活動してください。
Q2：助成金なのですが、もし活動期間終了時に余った場合の対応について教えてください。
A：なるべく返還のないように使い切ってください。
例えば、1世帯の食材購入費用を家庭のニーズに合わせ合理的な範囲内で追加する。
支援世帯数や回数を増やす、など。
また、原則２２年５月までの実施をお願いしていますが、支援期間を数週間～１ヶ月程度延長することも可能ですので、事前にご相談ください。
尚、いずれの場合も、こども宅食型の活動内容自体を変更せず使用してください。
（例：イベント開催費にする等はNGです。）
Q1の通り、「30万円あたり60世帯以上（延べ支援世帯数）」の目安を充足している限り、大幅な計画変更でなければ、都度の確認は不要です（以下Q3-Q4もご参照）。
1月末の中間報告と6月末の完了報告時に使徒実績として報告ください。
（※領収書等の提出は求めませんが、必要な場合に事後チェックできるよう◯年は団体にて保管ください）
Q3：フードバンクなどから食品が予想以上に集まり、食品購入費を減らしその分送料に振り分けたい（総額は変更せず）のですが良いでしょうか。
A：寄付やフードバンクなどからの食品提供で食材購入費が余ることもあると思います。
その際にはQ2にもあるように、直接費の中において合理的な範囲内で適宜費目間流用して問題ありません。
Q4：支援世帯数が増える、また減る場合は報告した方が良いでしょうか。
A：支援世帯数が増える場合は追加の費用助成ができずに申し訳ありませんが、1世帯に充てる費用の調整をしてぜひ多くのご家庭と繋がってもらえたら嬉しいです。
支援世帯が減ることもあると思います。その場合も大幅に減るなど当初の計画から変更が必要な場合をのぞいて都度の確認や報告は不要です。
全体企画・選考・資金助成：認定NPO法人フローレンス
企画・選考アドバイス：一般社団法人こども宅食応援団、全国児童家庭支援センター協議会
こども宅食応援団は、ふるさと納税によるクラウドファンディングで、活動資金を募っています。
>>「こども宅食」を全国に広げる活動の応援はこちらから
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