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2023.01.20

「少しでも元気になっていただきたい」クリスマスの時期に『明治ホールディングス』よりお菓子やカレー約8万点を寄贈いただきました

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こども宅食応援団では、こども宅食の取り組みにご賛同いただいた法人等から食品等のご寄付をいただき、連携する全国の実施団体が、困りごとを抱えた子育て家庭等にこども宅食を実施するサポートを行っています。

この度、明治ホールディングス株式会社(以下「明治ホールディングス」)よりお菓子やカレーの寄贈をしていただき、全国の食品の支援を必要としているご家庭に食品等を寄贈する取り組みを行いました。

――今回ご寄贈いただいた商品※一部

明治ホールディングスからはこれまでも2回寄贈していただいています。(1回目の2021年11月はお菓子やカレー67,796個、2回目の2022年5月にはロングライフ牛乳やカレー54,120個を寄贈していただきました)

新型コロナの影響が続く中、原材料の高騰や円安の影響による物価上昇により、経済的な厳しさに直面しているご家庭はさらに増加しています。明治グループはこのような状況下、お子さんやそのご家庭のみなさんに少しでも元気になっていただきたいという思いから、今回の3回目の取り組みに踏み出していただきました。

――2022年5月に寄贈いただいたロングライフ牛乳。常温保存可能な賞味期限の長い牛乳など、大変喜ばれました。

この寄贈は、明治グループ全体で実施した社内募金制度「明治ハピネス基金」で集まった募金を活用しています。「明治ハピネス基金」は明治グループの従業員一人一人が自発的に参加する活動で、サステナビリティに対する意識を高め、社会課題を「自分ゴト」として捉えることを目的として設立した制度です。今回の募金では今年9月に募金を行い、明治グループ全体で 2,600人を超える役員・従業員が参加されました。

今回の取り組みでは明治ホールディングスから子どもが特に喜ぶお菓子等をたくさん寄贈いただき、利用家庭との継続的な繋がりにより一層貢献できました。クリスマスという年末のイベントを控え、各地で喜びの声が多く届いています。

全国約11,000世帯へ、お菓子72,960個、カレー10,080個をお届け

今回寄贈いただいた食品は、全国27都道府県で活動する38のこども宅食実施団体を通して全国約11,000世帯の生活に困難を抱える子育て家庭に届けられました。

今回寄贈いただいた食品
アーモンドチョコレート/アポロ/明治ミルクチョコレート/きのこの山/プッカチョコ/ポイフル/果汁グミぶどう/ヨーグレット/銀座カリー中辛
計83,040点

全国各地の38団体にお分けし、クリスマスの配送にて各家庭にお届けしました。

――団体での配送準備の写真

利用家庭や実施団体からはこのようなお声をいただきました。

電気代や食品が値上がりして、家計が厳しく、子どもにお菓子を買ってあげることができないので、こうしていただけると助かります。子どもが喜ぶと思います。ありがとうございました。(ご家庭からの声)

 

いつも温かいご支援を頂きましてありがとうございます。クリスマスに配布出来るので本当に嬉しく思いました。(団体からの声)

 

・12月にクリスマスに向けたお菓子を大量に頂きまして、誠にありがとうございました(*^-^*)「貧困」は、単に「お金がない」ことで食糧や物が買えないだけでなく、それによって、子ども達の普通の経験を奪ったり、意欲や自己肯定感も奪い、諦めの感情を持たせてしまう等の様々な負の連鎖を生み、更には、学力の問題から子どもの将来にも影響します。 皆様からの温かいご寄付で、多くのご家庭・子ども達が救われています。 (団体からの声)

 

このような喜びの声が上がっており、笑顔でクリスマス・年末を過ごせたのではないかと思うと、私たちも安堵の気持ちでいっぱいです。

――お菓子をお渡ししたときのお子さんのご様子

――クリスマスの包装でお届けした団体もいました

経済的に厳しい状況にある子育て家庭に食品等のお届けをしながら繋がりを保ち、見守りを行う支援モデル「こども宅食」は、企業等からの食品寄付に活動を支えられています。今後も、利用家庭のニーズに合う食料の支援ができるよう、またその繋がりにより必要な支援に繋げられるよう企業の皆さんとの連携を強めていきたいと考えています。

企業からの食品寄付のほか、活動運営資金はふるさと納税で

こども宅食応援団は「こども宅食」の取り組みを全国にひろげるため、新規に立ち上げる団体への立ち上げ支援、こども宅食事業を実施している団体へのノウハウ提供や技術サポートなどの伴走支援、こども宅食が全国で実施されやすい環境をつくるために制度化などをすすめるロビイング(政策提言)などを行っています。

これらの活動資金は、ふるさと納税を用いた寄付(ガバメントクラウドファンディング)によって集めています。

企業からの食品・物品の寄付、全国の支援者からのふるさと納税寄付で「こども宅食」モデルを全国に広げながら、国の制度として予算化され自治体が実施していけるよう政策提言を続けていきます。
>>ふるさと納税はこちらから

企業からの食品寄付・物品寄付はこども宅食応援団までお問合せください。
>>お問合せはこちらから

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