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2021.12.23

こども宅食応援団×フローレンス、全国児童家庭支援センター協議会と連携し、全国26の民間団体へ『こども宅食』緊急支援助成を実施

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2021年12月現在、国内での新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向にありますが、コロナ禍で経済活動の自粛が長期化したことにより、休業や解雇を余儀なくされる企業が急増する中、経済的な困難を抱えるご家庭はより孤立を深めています。

この度、こども宅食応援団と、こども宅食応援団と連携する認定NPO法人フローレンスは、全国児童家庭支援センター協議会(※1)の協力を得て、同協議会に加盟している民間団体26団体に対し「『こども宅食』緊急支援プロジェクト助成 」を実施し、全国各地でのこども宅食型支援の実施をサポートします。助成団体の募集は終了しています)

※1:児童家庭支援センターとは、地域で暮らす子どもたちの福祉に関する様々な課題に対し、ご家庭その他からの相談に応じたり、必要な支援を行う地域相談機関のことです。2021年6月時点で、全国154のセンターが協議会に加盟しています。


こども宅食応援団では、官民連携で子どもを見守る新しい仕組みの創設に、チャレンジしています。しかし、こども宅食を実施している団体の皆さんからは、「家庭とつながった後、食品提供で関係ができても、家庭のニーズや課題をきちんと把握したり、次の支援へ『つなげる』ところが難しく、悩んでいる」というたくさんの声が聞こえてきました。

そこで私たちは、児童家庭支援センターの機能と専門性に注目しました。児童家庭支援センターは、福祉の専門家が、児童虐待の発生予防とともに、子ども世帯が抱える課題への伴走型支援や自立支援を行っている専門機関であり、地域の実情に合わせた多彩な子ども家庭支援に関する事業を実施しています。

また、行政からの委託事業を実施していることから、行政とのつながりや信頼関係も強く、困っている子ども世帯と社会資源をつなぐソーシャルワークの拠点となっている地域が多数あります。

 

そこで、今回の助成事業をきっかけに、全国26箇所の児童家庭支援センターにアウトリーチ型のこども宅食の導入を促進し緊急支援を子ども世帯に届けるとともに、各地域のこども宅食を実施している団体の皆さんと、児童家庭支援センターがさらに連携を強め、地域で子どもたちを面で支えていくネットワークが強化されていくことを目指します。


助成にかかる費用は、趣旨にご賛同いただき、企業や個人の皆さんからフローレンスにいただいた寄付を活用いたします。

助成先団体は以下のとおりです。(12月15日時点助成決定済)

いぶりひだか児童家庭支援センターしずく(特定非営利活動法人ワーカーズコープ)(北海道苫小牧市)
児童家庭支援センター大洋(岩手県大船渡市)
児童家庭支援センターシオン(山形県鶴岡市)
ほしくま児童家庭支援センター(福島県郡山市)
児童家庭支援センターちゅうりっぷ(栃木県さくら市)
児童家庭支援センター シャローム(埼玉県日高市)
らんざん児童家庭支援センター(埼玉県比企郡嵐山町)
児童家庭支援センター ふたば(千葉県千葉市)
こども家庭支援センターにじ(神奈川県横浜市栄区)
児童家庭支援センターみなと(神奈川県横浜市中区)
ファミリーステーションいなみえん(石川県加賀市)
児童家庭支援センターあすなろ(石川県鳳珠郡穴水町)
児童家庭支援センター一陽(福井県越前市)
浜松市児童家庭支援センター(NPO法人しずおか・子ども家庭プラットフォーム)(静岡県浜松市)
児童家庭支援センターおるおるステーション(兵庫県神戸市兵庫区)
神戸真生塾子ども家庭支援センター(兵庫県神戸市中央区)
児童家庭支援センターしらゆり(兵庫県神戸市北区)
児童家庭支援センター コスモス(広島県廿日市)
和歌山児童家庭支援センターきずな(和歌山県和歌山市)
児童家庭支援センタークムレ(岡山県倉敷市)
子ども家庭支援センター海北(山口県防府市)
児童家庭支援センターけいあい(香川県東かがわ市)
児童家庭支援センター高知ふれんど(高知県高知市)
みなみやまてこども家庭支援センターびぃどろ(長崎県長崎市)
児童家庭支援センターぽぴんず(NPO 法人ポピンズくまもと)(熊本県熊本市)
キッズ・ケア・センターよせなべの会(熊本県荒尾市)

▼取り組みの概要

続く経済不安…「こども宅食」を通じた支援の輪を全国へ

経済的困難など、さまざまな困りごとを抱えるご家庭へ定期的に食品・日用品を配送することでご家庭と継続的なつながりを持ち、必要に応じて次の支援につなげる「こども宅食」型の事業は、現在、こども宅食応援団の連携先、28都道府県で実施されています。

 

コロナ禍の影響が長引く中、今年に入り経済的に不安なご家庭の状況が深刻化しているケースもあります。こども宅食応援団が今年3月~4月にかけて「こども宅食」利用家庭に向けて行ったアンケート調査でも、ご家庭から悲痛な声が届いています。

・主人がコロナ倒産し再就職先もまだ見つからず、失業保険があと2ヶ月で終わると思うと、その先が不安でしかありません。

・父子家庭で4人の子どもを抱え、貯金を切り崩しながら生活している

・仕事が見つからないので将来が不安。子ども達に不自由させたくないから、それなりの給料の仕事につきたいが、学歴もないし、資格もない。子どもが小さいので思うように働けない。

一般社団法人こども宅食応援団「こども宅食利用家庭に関する調査結果」より

食の支援やその後の相談・支援を必要としていても、サポートが届いていない・届きにくい家庭は全国各地に存在し、さらなる支援の拡大が急務です。

 

今回の助成プロジェクトにより、「こども宅食」型の支援が全国で実施され、「つらい」が言えないご家庭やサポートが届きにくいご家庭への支援が広まることを願っています。

 

全国児童家庭支援センター協議会コメント

全国児童家庭支援センター協議会は昨年度、子どもの食支援を全国一斉展開し、多くの学びを得ました。とりわけ支援が届かなかったり、滞ったりする、いわゆる受援力の乏しい家庭に対しては、食の提供を通した訪問支援活動が極めて有用であることを実感できたことは、大きな成果でした。

本協議会は今後も、市民有志の方々からのご厚情やサポートをいただきながら、地域の支援者仲間と広範に連帯しつつ、食を足掛かりとするアウトリーチ支援の拡充に取り組んでいきます。

全国児童家庭支援センター協議会 会長 橋本達昌

 

今回、助成事業を行う児童家庭支援センターの声

当センターの支援対象の家庭については、コロナ禍で解雇され、その後就労先が見つからずに家計が苦しい状況に追い込まれたり、保護者が精神疾患のため、子がヤングケアラーとなるなどして、十分な食事をとれていない子どももいます。

そのため、月に一度、食材等を届ける際に家庭訪問を行い、家庭の様子を観察し、現在の状況や困り感を聞き取るなどして、経済的困窮が親子関係や子どもの成長に影響していないか、新たな問題が発生していないかなど、早期発見、早期対応につなげていきたいと考えています。

 

助成概要

※助成団体の募集は終了しています

■対象となる団体
全国児童家庭支援センター協議会に加盟している民間団体

■対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の社会への影響の長期化するなか、家計の悪化や家庭内のストレスの増加等の深刻なダメージを受ける子育て世帯や子ども達に対する、「こども宅食」型*2または「宅所」型*3の支援事業

*2) こども宅食:生活の厳しいご家庭に、定期的に食品を届ける取り組みです。 食品のお届けをきっかけに継続的なつながりをつくり、見守りながら、食支援以外の様々な支援につないでいきます。

*3) 宅所(長崎市事業紹介):こども宅食を地域特性に合わせてアレンジした取り組みで、対象の困窮家庭に対してのみ実施日時や場所等を告知し、食品などを無償提供する取り組みです。単に食品を提供するだけではなく、継続的な関わりを通じて困りごとや相談事をヒアリングし、行政や必要な機関に連携するなど専門的なサポートも行います。

■助成金額
1団体あたり約30万円〜最大150万円

■対象となる事業の実施期間
2021年12月~2022年5月の6ヶ月間(予定)

こども宅食応援団は、これからも、さまざまな事情により孤立を深めるご家庭に寄り添い、支えるこども宅食の支援を全国に広めるため、活動を続けていきます。

 

こうした活動は、活動に賛同してくださる個人・企業の皆さんからのご寄付に支えられています。

引き続きのご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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