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政令指定都市初の取り組み! 困窮家庭を支える「京都こども宅食プロジェクト」が始動決定

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一般社団法人こども宅食応援団は、京都市と社会福祉法人あだち福祉会とともに、「京都こども宅食プロジェクト」の始動に向け、3者の連携・協力に関する協定を2019年12月11日に締結しました。

「こども宅食」モデルの導入は、政令指定都市では国内初、大都市圏では本モデル発祥地である東京都文京区に続いて2例目になります。

京都こども宅食プロジェクト始動の背景

京都市では、「すべての子どもたちが無限の可能性を発揮できるまち」を実現するため、全国に先駆けて実施した生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業をはじめ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡大など、「すべての子どもを徹底的に大切にする」取り組みを推進してきました。

こうした取り組みの結果、経済的に困っている世帯のうち、相談相手がいない方の比率が大幅に減少(約11.6%(H28年度)→約2.8%(H30年度))していますが、未だ一定数いることから、よりきめ細かな施策が求められています。

「誰一人取り残さない」社会を実現するため、この度、社会福祉法人あだち福祉会、一般社団法人こども宅食応援団の協力のもと、支援が必要な家庭に食品を届けることをきっかけに、必要な支援につなぐ、政令指定都市初の「京都こども宅食プロジェクト」の始動に向け、3者の連携・協力に関する協定の締結に至りました。

記者会見の様子はこちら

京都こども宅食プロジェクトの概要

支援が必要な家庭に対し食品を届けるときに、困っていることに気づき、行政や地域で取り組んでいる様々な支援(子ども食堂、学習支援等)につなぐ取り組みの実現を目指す、政令指定都市として初めてのプロジェクトです。

まずは、対象地域を設定し、モデル的に実施したうえで、その効果等について検証します。

①実施団体3社の役割分担

あだち福祉会
配送や利用家庭との連絡など事業全般の運営管理、本事業の広報、寄附金や寄贈品の収集及び管理

こども宅食応援団
先進事例実践者としてのノウハウの提供や助言

京都市
利用する世帯への支援に関する連携、地域との調整、その他必要な助言及び技術的支援

②取り組みイメージ

申し込み
生活保護受給世帯や就学援助受給世帯などの支援が必要な家庭に対し、京都市から周知のうえ、LINEアプリ等により世帯に登録いただきます。

配送
世帯毎に梱包した食品等を、配送スタッフが直接手渡します。

(配送物の例)
・米、レトルト食品、ペットボトル飲料、菓子類など常温管理が可能な食品類
・絆創膏等の救急用品や日用品 等
※1回につき一世帯当たり概ね5~7kg配送
※行政の支援施策や地域の取り組み等の支援情報も同封予定

③支援へのつなぎ

配送時の顔と顔を合わせる関係での声掛け等で「課題」や「困っていること」に気づくことによって、相談内容に応じて行政機関や地域で取り組んでいる様々な支援へつなぎます。

また、LINEアプリも使用し、相談を受け付け、気軽に相談できる関係づくりを可能にします。

費用

利用者が負担する費用はありません。事業費はあだち福祉会が企業や各種団体等から募った寄附金・寄贈品により賄います。

⑤その他

利用家庭へのアンケート調査等を実施し、事業の課題や支援が必要な家庭のニーズ等を把握し、更に事業を磨き上げます。

⑥団体概要

社会福祉法人 あだち福祉会
理事長 :畑山 博
所在地 :京都市中京区東洞院通(間之町)二条下ル
主な取組
認可保育事業、小規模保育事業、放課後児童健全育成事業、医療的ケア児への支援、病児・病後児保育事業(※)、つどいの広場事業(※)などの子育て世帯への支援
((※)は畑山氏が理事長を務める医療法人財団足立病院での取り組み)

 

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「こども宅食」は全て自己資金で運営をまかなっており、現在は「返礼品なしのふるさと納税」を財源として活動をしています。この事業をさらに全国に広げていくためには、みなさんのご協力が必要です。ぜひご支援ください。

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